「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声> 教育は誰の権利か  NO.186

 シンゾウの改憲発議が大問題になっているが、自民党内でさえ経緯を無視したやり方だと批判があったという。しかし絶対的権力下、シンゾウの意向のままに策動は進められそうだ。大きな焦点である9条は自衛隊明記というウルトラCで反対意見を煙にまき、一方で高等教育無償化を加えることで支持拡大を図るという。緊急事態では非常大権を国会が持つというナチスの先例も取り入れることも忘れない。
 教育については2006年に基本法自体を国家のための国民づくりが目的だと改定しており、国家の意向を反映すべく家庭教育をその手段として位置づけている。現憲法の親が子供に持つ教育権を捻じ曲げ、家庭にまで国家権力の考えが行き渡るように仕組んでいるのだ。その具体化を目指し今国会で家庭教育支援法案の成立を狙っているが、その中身たるや戦時中に発令された「戦時家庭教育指導要綱」と同じだという。「贅沢は敵だ」と庶民のプライバシーまで介入し、多数の前途ある青年を戦場に駆り出し死地に追いやった「銃後の母」を作り出したバックボーンである。
 相次ぐ学校法人を巡るシンゾウ一派による国家財産の蚕食は、教育を真面目に考えない利権集団であることを暴露したが、根底には個人の自由を奪い教育さえも支配の道具に変えようとするファシストならず者集団であることを教えている。
 森友学園での「教育勅語」教育の実態を知っても無関心でいることは、歴史を忘れ過去に学ぼうとしない単なる無知だけで終わらない。その背景には国の形を変えようとする用意周到な陰謀があることが解る。高い教育費に悩む国民にさも無料で就学できるかのような幻想をまき散らし、最後は国の思うままに国民を動員する狙いがはっきりしている。
(2017.6.7)
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