「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声> 東芝「解体」が意味するもの NO.170

 東芝の稼ぎ頭は半導体部門だがその分社化による切り売りで会社の経営維持を図るという。本体の主力は原子力部門でありその財務の悪化が経営危機の直接的な引き金となったのだから、この流れは名門会社東芝が原子力と共に自爆の道を歩み始めたと見るべきだろう。
 戦後経済成長を牽引した日本の電機業界だが弱電分野はとっくに淘汰され往時を知る者にとって面影はない。あるものは外資に買収され、あるものは昔の名前でとどめているだけだから、資本主義の勃興・発展・没落を知る生きた教材である。重電分野は三菱・日立・東芝が君臨したもののその一角が崩れ出したのが今回の東芝「解体」劇場である。そもそも何故重電メーカーが3社も存立できたかは日本企業の特異性を抜きには語れない。答えは国の屋台骨を背負うことでその関係を密にし、一体化した経営を行ってきたからだ。同様の例は鉄鋼や造船などでも見られ、それを象徴するのが「鉄は国家なり」という言葉だ。重厚長大産業が先進諸国の中で依然として幅を利かせているのは国家と一体化した日本だけである。
 一体化の代償として彼らは国策を企業経営に担わされてきた。フクシマ後に脱原発の流れが明確になったのに、推進政策を止めない国は重電メーカーに撤退で困っていたアメリカの原発会社を買収させ(それも吹っ掛けられた高値で)拡大路線を選択させたのだから罪は大きい。
 行き詰まりは三菱重工も同じだ。鳴り物入りで始めた豪華客船事業から技術不足で撤退し、世界的に需要が高まる中型機市場に本格的な国産旅客機登場と騒がせたMRJは一向に飛ぶ気配がない状態が続いている。制度的な限界は拭えない。
 理屈から言えば国の終わりの始まりでもあるが…。
(2017.1.30)
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コメント
No title
三菱重工業のアレバへの出資(400億~600億円?)も同じ道をたどる気がしますね。
重厚長大だけに沈み始めると日本海溝の底まで一直線、なーんて。
2017/01/30(月) 20:33 | URL | みゅらーまん #LkZag.iM[ 編集]
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