「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声> 人手不足・過労自殺の本質   NO.167

 人手不足が深刻で、対策として外食産業では深夜業務を廃止する動きが広がっているという。企業努力の一環としては理解出来るが根本的な解決にはならないことは歴然としている。報道機関は小手先の対応策を伝えるだけで本質に目を向けようとしない。
 求人倍率は2.5倍強なのに完全失業率は約3%、完全失業者数は約200万人という統計がある。この相矛盾する事実をどう見るかで世の中を見る目も異なってくる。求人数に数えられるのは求職口を求めて絶えずハローワークに通う人で、何回通っても効果がないと諦めた人は対象にならない。このことは当人が働く意思がある者としてカウントされる要件となる。憲法27条は全ての国民に勤労の義務と権利をうたっているのだから、厳格に解釈すれば1年以上もハローワーク通いを強いられる人には国は救済義務があると考えるべきだ。
 求人と求職の矛盾を厚労省などは雇用のミスマッチだと訳の分からない言葉で煙に巻くいているが、企業や政府の結果責任を曖昧にする表現である。見えてくるのは企業が求人に高いスキルを求め、それ以下の者には低賃金を与え人件費を削るという狙いである。女性労働者の活用、高齢者雇用の推進、障害者雇用率の引き上げなどという考えは寄せ付けない。何よりも全ての人に生活権があるという発想など思いもつかないだろう。ここに憲法問題として国の出番がある筈だがシンゾウ政権はこうした姿勢だけは従来政権を踏襲し変える積りはない。
 大企業利益の増大政策と見返りの政治資金贈与で結ばれたシンゾウと経団連だがその補完に連合が登場する。政労会談と称して反労働者政策を承認する。困ったトライアングルだ。いつ迄もこうした理不尽さが続くか疑問だ。
(2016.12.24)
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コメント
No title
二〇〇九年、民主党政権誕生の直前には、日比谷の派遣村が話題になりました。
今日もどこかで社会鍋の列に並んでいるのかしらん。
それともアベノミクス効果でめでたく自立出来たのかしらん。
後者なら笛や太鼓付きで報道されるハズだけれど・・・
2016/12/25(日) 17:51 | URL | みゅらま #LkZag.iM[ 編集]
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