「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<特別寄稿>安保関連法案をめぐる国際金融資本との戦いと政局への影響

 みなさま、はじめまして!

 5月の末に実質4年ぶりに帰国し、日本一新の会の予備会員から維持会員にしていただいた海治(うみじ)と言います。

 帰国後最初の大イベントである日田研修小旅行に参加させていただく機会に、自己紹介も兼ね、私が今抱えている課題について懇親会で述べ、みなさまのご意見を伺いたいと思っていたところ、多摩出張所のみなさんによる投稿の募集があったので、自分の考えをまとめる良い機会だと思い、投稿させていただきました。

 以下では、会期延長の眼目である安保関連法案の構造的背景について私なりの分析を加え、その中でのカジノ法案の位置づけについて説明し、日本の政局をめぐる期待を述べた後、私が最近感じたことに触れて締めくくりたいと思います。


●本稿の狙い - 戦争の誘因となる国際金融資本の利益追求を抑制する

 私は、南米で生まれ、子供時代をサンフランシスコで過ごしたのですが、小学校では喧嘩するたびに「リメンバー・パール・ハーバー」と言われました。そうした原体験から、原爆投下に至る太平洋戦争(日本側では大東亜戦争)の原因論に関心を持ち、大学では、アジア大学の学長も務められた故衞藤瀋吉先生に師事し、戦前の日中関係や日米交渉について学びました。また、自分の生まれた南米にも興味を持ち、日米関係と比較検討するために米国の対南米政策史について調べていました。

 そうした努力の結果、判明したこと。それは、統一的な法体系が整備されていない近現代の国際社会では、利益追求のみを目的とする近視眼的な国際的経済行為、特に国際投資が、投資の保全を目的とする武力行使、すなわち戦争の大きな誘因となるという事実でした。

 従って、以下の論は、国際平和を維持するという視点に立ち、戦争の誘因となる、国際金融資本のエゴイスティックな利益追求を批判する主張であるため、その点についてご理解願いたいと思います。


●国際金融資本の行動原理 - 収益最大化を目的とする軍事的緊張の醸成

 米国でベストセラーになったジョン・パーキンス著、『エコノミック・ヒットマン』。軍閥とも言える国際金融資本が、債務の不履行を理由にして投資先政府を乗っ取ることを最初から狙い、資金を貸し付け、最後は軍事力まで持ち出してその国の資産を奪取する様子が克明に描かれています。特に恐ろしい点は、彼らが、投資収益をあくまでも囲い込む一方、世論操作、要人の暗殺、テロ(偽旗作戦)等によって投資先とその隣国との対立を煽ることです。そうすることで、債権の回収や保全を目的とする軍事的威嚇、そして軍事的緊張がエスカレートした際に発生する戦争という(彼らの目から見た)「コスト」を外部化し、隣国とその納税者に転嫁させるわけです。

 例えば、南米における私の活動拠点であるパラグアイは、ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイと戦った三国戦争(1864年-1870年)により、「開戦前の52万人の人口は21万人にまで減少した。成人男性に至っては、3分の2以上(9割とも言われる)を失った」(wikipedia: パラグアイ > 三国同盟戦争)とされています。これは決して誇張ではありません。事実なのです。

 三国を背後から操っていたのが英国でした。理由は諸説ありますが、パラグアイの学界では、「英国(に本拠を置く国際金融資本)による借款の受け入れを拒否したからだ」と根強く信じられています。返済を拒否したことで攻め込まれるならまだしも、均衡財政に努め、借款の背後に潜む意図を見抜いた聡明な国民的指導者が貸し付けを断ったが故にその国が滅ぼされてしまう。それが、国際社会の冷酷な現実です。三国は、当然ですが、英国から貸し付けを受けていました。明治維新の際の幕府方が言ってみればパラグアイ、薩長が三国に相当するのかもしれません。


●日米安保 - 現在も続く「保守」対「革新」という2項対立

 翻って現在の安保関連法案の背景ですが、上述の基本原理に、米国の経済力の低下と中国の経済的な台頭という要因が加わります。欧米諸国政府を実質的に支配している国際金融資本は、対外投資を保全するための軍事力として米軍に頼ってきましたが、米国の財政困難(これも国際金融資本が直接、間接に引き起こしたものではないでしょうか)から、米軍がもはや棍棒としての役割を果たせなくなってきた。そこで、日本に肩代わりを求めているわけです。ですから、日中を争わせて漁夫の利を得るのは誰か?について真剣に考察する必要があります。

 日本社会の指導層も、こうした構造については、戦後の比較的早い段階からわかっているため、日米安保については、完全に隷属している一部勢力を除き、こうした外圧に表向きは追従しつつ、その流れを自主防衛の強化に役立てようとする勢力(自民党主流)と、自主防衛路線も含めたあらゆる軍事力強化が、戦前と同様、最終的には国際金融資本に利用される結果に終わると確信し、真っ向から否定する勢力(革新勢力)とが、対立しつつ、時には協力し、国内で複雑な政治過程を生み出してきました。こうした基本構造は現在も変わっていないと思います。


●米国共和党 - キリスト教と反共主義

 日本人にとって日米関係、特に米国の対外政策の理解を困難にしている要因が宗教とイデオロギーです。日本の防衛政策に決定的な影響を及ぼす米軍との結びつきの強い米国共和党を象徴する二つの理念が、キリスト教と反共主義ではないかと考えています。この両者の関係ですが、キリスト教を信奉する保守派の間では、「インターナショナリズム」を媒介とする社会主義と国際金融資本との結びつきが疑われており、それが反共主義の一大根拠とされています。その説によれば、社会主義経済体制は、「共産党」という少数者によるあらゆる生産手段の独占により、一面において、資本集中を極限まで進めた最も高度な資本主義形態としての側面を備えている。また、マイノリティや革命的勢力は、国内的には弱者であるため、外国勢力と結びつきながらその点を隠し、その支援を受ける傾向も見られる。彼らは、ロシア革命や社会主義体制に寛容な米国の民主党を例に挙げます。

 さらに、信用創造、すなわち通貨発行機能に着目し、通貨発行権の私物化が金融の一大問題点であるとする考え方も存在します。以下は私の見方ですが、中東を含む西洋では、全般的に東洋ほど温暖な気候と降雨に恵まれず、従って農業生産力が低いために、牧畜に頼らざるを得なかったのではないでしょうか。それ故に有史以来、商取引が発達する傾向にあり、それに伴って金融も発達したのではないか。その金融の肥大が、やはり現代と同様、富裕な商人の台頭・私益に貪欲な支配階級の登場とそれに伴う社会的混乱、そして戦争を生み、その経験が金融の肥大に対する歯止めとしてのキリスト教、特に利子を取ることへの戒めを生み出したのではないか。旧教、特にギリシャ/ロシア正教がその伝統を色濃く受け継いでおり、共産主義が(キリスト教に限定してはいないものの)国際金融資本と同様にキリスト教を排斥していることも、国際金融資本と共産主義との結びつきを疑わせる一因になってきたのではないかと考えています。


●対中脅威論 - 投資の向きで判断できる相矛盾する二つの流れ

 以上のことから、米国における反中は、一面において、「自由貿易」と「株主資本主義」のかけ声のもと、労苦の成果である技術や資産、そして雇用を国民から奪い、中国に与えてきた国際金融資本に対する不信と怒りが投影されたものだと見ることができます。また、TPPの性格については、「中国包囲網だ」、「日本の保険金融分野の自由化が狙いだ」など、諸説があるものの、米国には、実は条項がほぼ固まった段階で中国が参加することが想定されており、これにより日米の産業の空洞化と国際収支の悪化がさらに加速する可能性を危惧する見方も存在します。さらに、中国における国際金融資本の影響力が強まり、中国が国際投資を受動的に受け入れている姿勢から、米国に代わり、国際金融資本の尖兵となる危険性も指摘されており、あながち否定はできません。

 従って、米国における対中脅威論には実は真っ向から対立する2系統があり、それを見分ける基準が、資本の流れる向きだと思います。すなわち、対中投資を加速/継続する(国際金融資本と米国民主党がその役割を担っている)と同時に中国に対する軍事的圧力を積み増していく(共和党内のネオコンが担っている)勢力と、対中投資にブレーキをかけ、できれば資本・技術・雇用を米国に還流させたい勢力(共和党保守派)です。現状では、国際金融資本が外為相場をコントロールする(元安を維持する)ことで、米国から中国への投資の流れが維持されている一方、豊富な資金力を背景にネオコンを送り込み、保守派を排除して共和党の主導権を握った結果が現在の米国政界の姿ではないかと考えています。



 いずれにしても、現状を放置すれば、我慢強く、十分な情報も与えられていない日本人はともかく、米国国内における国際金融資本への反感がさらに高まり、デフォルトをきっかけに内戦に突入する可能性さえあると見ています。


 そうなった時に日本はどう対応するのでしょうか?


 そこで問題になってくるのがカジノ法案をめぐる今後の対応です。


●カジノ法案 - 共和党の意向

 実は米国共和党が、カジノ法案を推進する大きな圧力になっています。イスラエルの(反ネタニヤフ色の強い)ハーレツ紙が2月15日、ネタニヤフ首相が米国のラスベガス・サンズのオーナーでカジノ王であるシェルドン・アデルソン氏の営業許可を進めるよう日本政府高官に働きかけたと報じました。アデルソン氏がネタニヤフ首相の最有力後援者であるとともに共和党最大のスポンサーの一人であり、3月3日に行われたネタニヤフ首相の米議会演説に至る経緯により再確認されたアデルソン・ネタニヤフ両氏の共和党との強い結びつきを考えると、仮になんらかの形の働きかけが行われたとすれば、共和党の意向をも代弁したものである可能性が高いと考えています。

 同様に安倍首相の米国議会演説の場合も、ネタニヤフ首相の場合ほど民主党との軋轢が表面化していないものの、やはり上下両院で多数派を握っている共和党の意向が色濃く反映されていたと見てよく、カジノ法案の推進も、暗黙のうちに安倍首相の国際公約に含まれていると見て良いと思います。


●シェルドン・アデルソン氏 - ネオコンか、保守派か?

 繰り返しになりますが、共和党は、大きく分けて、キリスト教を精神的基盤とし、比較的倫理的かつロシア正教擁護という観点からプーチンにもどちらかと言えば寛容な保守派と、国際金融資本を代弁し、潤沢な資金力にものを言わせて共和党の主導権を握った反プーチンのネオコンとに2分されます。他方で、自民党、特に清和会は、もともとは共和党の主流であった保守派との結びつきが強かったものの、ネオコンが共和党の主導権を握るのに伴い、自民党内でもネオコンに同調する形で新自由主義的な主張が活発になっています。

 アデルソン氏は、イランに対する好戦的な発言からネオコンと同一視されているものの、金融を直接的背景としていない点、宗教色の強いネタニヤフ首相や、軍需に代わる民需として軍産複合体に宇宙開発を提案し、2010年にカトリックに改宗したニュート・ギングリッチ氏を前回の大統領選挙の共和党予備選において後援している点を考え併せると、むしろ共和党保守に近いメンタリティの持ち主ではないかと見られます。


●カジノ法案をめぐる国際金融資本と共和党保守派のスタンスと安倍政権への影響

 従って、国際金融資本の側では、カジノ法案の成立とラスベガス・サンズの誘致ないしは資本参加の実現に失敗し、それが民主党に有利に働けばそれでよし、仮に成功したとしても、その恩恵をネオコンが享受すればそれでよしとする一方、保守派にとって有利に働くようであれば圧力をかけるというスタンスだと思います。現状では、民主党とネオコンという2段階のハードルを越えて保守派を間接的に支援することは至難の技であるように思われる一方、国際金融資本に対する反発の高まりが予想を超えれば、可能性が見えてくるようにも思われるため、今後の推移を見守りたいと思います。いずれにしても、カジノ推進が滞れば、米国における重要な支持勢力である共和党の信認を失い、安倍政権が党内における求心力を失うとともに、総裁選における対立候補の台頭または政権交代に向けた動きが加速する可能性があります。


●8月解散はあるのか? - 政策連合に至るシナリオ

 安保関連法案とTPPで追い詰められた場合、かつての野田政権の場合と同様、解散総選挙になる可能性は十分にあると思います。ただし、まとまりを欠く野党の現状、そして政権担当能力を示せなかった民主党への失望から、野党が全面的に信認を受けることは考えにくいと思います。そのため、自民党が、国際公約に縛られ、外圧の受け皿としての役割を引き受けるために安保関連法案やTPPに反対できないグループと、安保関連法案やTPPへの反対を鮮明にするグループとに割れ、後者を核にした連立政権が実現するというシナリオの方がまだ現実味があると思います。ただし、新政権が外圧に対して安倍政権以上に効果的に対応できる保証はないため、自民党を割るインセンティブがどれほど働くかに疑問が残ります。

 従って次善の策として、現政権が、そうしたリスクに対応し、党議拘束を緩め、派閥単位での意志表明を容認することで、選挙互助会としての自民党を維持しつつ、首相には党派色の薄い人物を推戴し、政策協定により案件ごとに柔軟かつ機動的に政策連合を形成するというシナリオの方が説得力があり、この国難を前に十分な実現可能性を秘めているのではないでしょうか。

 そこで問われるのが、野党の政策調整能力、そしてかつての民主党のように自民党・官僚機構全体を敵視するのではなく、案件ごとに柔軟に連携していく姿勢ではないでしょうか。


●分割統治との戦い

 筆者は、「divide and rule(分割統治)」の超克と日本人の大同団結を唱道しているため、安保関連法案など、民族の存亡に関わる重大問題を契機に、従来の政党の縛りが弱まり、「国民代表」の理念に一歩でも近づくのであれば素晴らしいことだと考えています。逆に、安保関連法案やTPPに反対する自民党議員を除名し、郵政選挙における小泉政権のようにいわゆる「造反議員」に刺客を送り込むようであれば、野党が、比例名簿に載せるなどの方法により、「造反」した勇気ある議員たちを守り、支えるべきだと思います。郵政選挙における野党の対応は、与党に劣らず、同じ日本人として恥ずかしいものでした。


●私が国会議員であったなら

 最後に私事で恐縮ですが、2010年の参院選に新党改革から東京都選挙区に立候補したものの、落選後、これといった政治活動をしておらず、この国運を左右する重大な局面で何もできない自らの不明を恥じています。

 私が国会議員であったなら、与野党、特にカジノ法案に批判的な公明党や共産党の本部に日参し、カジノ法案の重要性について説く一方、同法案への反対を良い意味での取引材料として活かし、アデルソン氏を通じてユダヤ/イスラエルロビーと接触し、安保関連法案やTPPによる対日圧力を弱めるよう働きかけることができたかもしれません。国会議員のみなさん、特にカジノ議連の構成議員には、是非ともそうした方向で奮闘していただきたいと思います。


●もう一つの官民格差

 その一方で、選挙の時に痛感したことなのですが、民間の立場から行政や政治に関わってきた実績が正当に評価されにくいという思いもあります。29年間にわたってさまざまな形で霞ヶ関や永田町の政策立案に関わり、かなり乏しい報酬で高度な成果をあげてきたと自負している私にとって、官庁の仕事につきものの匿名性と守秘義務が障害となり、過去の業績を公表できず、業績として事実上カウントされなかったことがとてもショックでした。良い仕事さえしていればわかってもらえるという思いから、審議委員などの肩書きや論文発表の重要性を顧みなかった私も甘かったのですが、同様の立場にありながら、ステップアップの機会を閉ざされている人々の顔を思い浮かべると、事は私個人の問題にとどまらないように思います。

 民間の立場から政策立案に従事している人々の裾野は広く、政策立案能力と経済観念・庶民感覚を兼ね備えた優秀な人材のプールを形成しており、その意味では、例えば政策担当秘書にはうってつけの人材の宝庫だと思います。


●政策担当秘書の資格認定に関わって感じたこと

 ところが、現状では、①〔司法/公認会計士試験、国家/外務公務員I種試験、認定試験の合格者〕、②〔博士号取得者、顕著な業績を証明する著書のある10年以上の実務経験者〕、③〔公設秘書5年以上、実務経験が10年以上の者〕など、かなり厳格な資格制限があるため、前述の障害と相まって、そうした人材が資格認定を受けるのは困難です。さらに、議員が落選してしまうと失職してしまい、また資格を取得しても枠が国会議員の数に限られており、採用される見込みが低いなど、身分が不安定であるため、①のカテゴリの人々の参入を期待することには無理がある一方、②のカテゴリの人々には秘書としての適性が欠けるため、公設秘書の枠を1人分増やす効果しかなく、「議員立法の補佐という本来の導入目的を達しているとは言いがたい」(wikipedia: 国会議員政策担当秘書 > 概説)とする見方もうなづけます。


 入札価格の大幅な下落により、民間の立場から政策立案に携わる優秀な人材を確保するのがますます困難になっており、そのことも、国家公務員の事務負担の増大、ひいては士気の低下を招く一因ではないでしょうか。報酬が下がっている上に実績にもならないのであれば、人材が逃げていくのは当然であり、現状を放置した場合、政策立案に従事する人々の質の低下、引いては行政サービスの質の低下に拍車をかけることになりかねないため、その点をとても危惧しています。

 最後の方は愚痴めいてしまいましたが、ご意見・ご質問などございましたら、遠慮なくお寄せください。かなり広汎なテーマを限られた文字数で扱っているため、言葉が足りず、誤解され易い箇所もあるかと思うため、みなさまのご意見や疑問点を参考にして書き直したいと思います。何卒ご指導ご鞭撻賜りたく、どうかよろしくお願い申し上げます。



平成27年7月7日(七夕ですね!) ※

海治 広太郎

※有難くも同時期に複数の方からご寄稿頂き、特別寄稿は1日1掲載までと(暫定的に)致しましたため、本日までお待ち頂いてしまいました。
  お待ち頂いた皆様、恐縮でございました、ありがとうございました!(anndue)
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コメント
No title
政策秘書の問題、初めて知りました。
選挙で選ばれる議員は人気商売の側面があるから、たとえアホだったとしても当人に責任は無いはずで、だからこそ、それを補う意味でも、政策秘書が重要な公設秘書であるのは、私でも理解できますし、そこにご指摘のような構造的問題があるのは、考えようによっては、議員の資質云々よりも、深刻な状態なのかもしれませんね。

議員定数とか、一票の格差みたいに、国会議員が、自分が勝ち上がってきたゲームのルールを変更する法案に積極的になれないのは、まだ、心理的に理解できますが、
政策立案に対しても「議員立法の補佐という本来の導入目的を達しているとは言いがたい」理由が、「選挙対策には政策能力よりも選挙区との緊密なリレーション能力が必要であるため、国会議員は、秘書経験のない試験合格者ではなく、長年雇用してきた自前の秘書を当職務に登用する傾向にある。」(wiki)てんだから、「なんのために議員になったの?」て聞きたくなってしまう。
民度以上の政治家は生まれない、ていうのは真理なんだなあ。
鉄板に官僚統治が続くワケですわ。
なんか、現状打破に向けた腹案をお持ちではありませんでしょうか。
2015/07/09(木) 15:38 | URL | みうらま #LkZag.iM[ 編集]
みうら ま さん、初コメありがとうございました!
一つには、そもそも「政策担当」が「秘書」を兼ねなければならない点にやや無理があり、代議士としては、そのどちらかを選べと言われれば、秘書を取らざるを得ないのだろうと思います。「政策担当補佐官」とかのネーミングだったら、また違ったと思うのですが。
腹案と言えるほどのものはないのですが、人海戦術であの手この手、ダメもとで何でも試してみよーっ!!といったところでしょうか。まだアイデアを温めている段階なのですが、「サービスとしての政治」という考え方に興味があり、昔の西部において、コミュニティでお金を出し合って保安官を雇った(雇われたからには、解任されるまでコミュニティの住民は保安官の命令に従わなければならないという条件で)ように、政治家を地域住民で共同購入できないか(一種の個人献金)とか、政策をオークションで多数の人々に販売できないかとか、(政党単位ではこれまでもやってきたことかもしれませんが)スポーツのリーグ制みたいに、例えば国会議員と県議会議員とを入れ替える道を開く一方、既得権益化しやすい国会議員の救済に(ピラミッド型なので、上位を下位で吸収する方が楽)役立て、国際的な視野・経験を備えた人物や、安全保障や外交面に関する見識を備えた人物を国政に登用する際の軋轢を緩和する等々です。
2015/07/09(木) 18:08 | URL | 海治 広太郎 #dbgs7LLo[ 編集]
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