「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声>新たな悪夢の始まり NO.47

<田吾作の声> NO.47
 突如総理シンゾウが総選挙を行うと表明した。解散自体に違法性はないが莫大な国庫を使って行うだけの根拠は見いだせない。体たらくのマスコミでさえアベノミクスの破綻が明確になる前に選挙を行い、(国民の間に不信が渦巻く原発再稼働、秘密保護法など)全ての政策が信任されたとして以後の政権維持を長期化しようとする目論見だと報道している。低下し始めた支持率がまだ高い今やれば勝てるという判断だから、党利党略以外の何物でもない。道理のなさには身内の地方組織からさえ批判が起きている。それでも自民党学会派と化した公明党は相変わらずの追随姿勢で安倍政権の補完の役割を隠そうとしない。
 沖縄知事選は予想通り辺野古移転反対の翁長候補が勝利した。投票日以前に官房長官は反対派が勝利しても基地問題は「過去のこと」と暴言を吐いたが、総選挙で今度の知事選の影響は消し去ることができ一挙両得との判断があったことは否めない。
 景気回復が望めないことが追加の消費増税を見送る最大の根拠でありそれはシンゾウの政策が誤りに過ぎなかったことの証明である。このままでは大企業だけが丸太りし国の赤字は一層増大、景気はますます冷え込み失業者や不安定労働者は増大、生活保護者数は更新するなどの事態が進行することを必至である。
 中韓という近隣国との不正常な関係が改善される気配はない。その一方でアメリカの世界戦略に深く組み込まれ、アメリカ軍の補完機能を分担する度合いが強まる気配は濃厚である。そうなれば各国の日本を見る目はますます厳しくなり孤立化がすすむだろう。
 その時は常識的には国民も批判色を強めシンゾウも退陣を余儀なくされる。延期した追加増税を置き土産に。
(2014.11.17)
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コメント
No title
「延期した追加増税」の置き土産は「景気条項」を削除するそうで。
コレと弾力条項で数値設定を見送った三年前の決定の二点を線で結ぶと、
財務省の特攻隊的蛮勇にシビレます。
2014/11/17(月) 15:20 | URL | みうら #LkZag.iM[ 編集]
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