「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声>農家を弄んだ高い代償

 田吾作の声 NO、21
 TPP参加が終盤を迎えようとする中、アベノミクスの3本の矢である成長戦略の一つとして農業が取り上げられ時の焦点となっている。TPP下でも日本農業を発展させることが総理シンゾウの至上命題という訳だ。そのためには農協を変えることが必要とし、農協組織の解体を打ち出し脅している。一部の例外を除き農協が農業を熱心に取り組んでこなかったのだから規制改革会議の方針はピント外れも甚だしい。農業協同組合だから農業に力を入れているという印象を逆手にとったやり方で、表向きTPPに反対する農協組織を黙らせることが目的なのだろう。反対する彼らの真意は、今や農協の稼ぎ頭である共済制度がなくなることにあるのではと思うほど今の農協の多くは農業軽視であり組合員の心から離れている存在だ。
 戦後の農協は圧力団体として政治力を発揮しひたすら既得権益を守るために活動してきた。農水省もその力を利用して予算の分捕りという形で省益を確保してきた。その象徴として農水官僚が農村票(主に農協が主体で集めた)をバックに国会議員になり活動してきた。
 農協の力が落ちて落選するようになって官僚の立候補者がいなくなった。そこで農協自ら出そうと立候補したのが全中の山田俊男専務で、公選法違反ギリギリのやり方で組織の締め付けを行って当選した。ところが不運にも自民党が大敗し彼は政治力を発揮することが出来なかった。民主党の敵失で自公政権が復活したことを彼ほど待ち望んでいた議員は居なかったと思う。ところがシンゾウ内閣がTPPへの参加を打ち出したことで面目丸つぶれとなり、その対策として今回の農協解体だからその心中は察するに余りある。正に因果応報の理なりだ。
(2014.6.17)
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