「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<anndueの瀉>つなぎその2…TPPに関する意見

恐縮ながら、前回以上に鮮度の落ちた原稿をアップします(^^;)

2011年12月に、TPPへの対応は慎重にと国に意見書出してほしい、と地元議会に陳情した際に議員の前での説明用に作成した原稿(実際は発言の持ち時間が短く陽の目を見なかった)。

今では世間の人々にもだいぶ伝わっている話題と思いますが、ニュースでは未だに食料品の関税の交渉バナシばかりな印象なので。

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TPPにつきましては、テレビや新聞では農産物・工業製品の関税撤廃の話ばかりが大きく報じられてきましたが、実際はあらゆる分野での非関税障壁含めた規制撤廃という、我が国の将来に大きく影響を与える話です。

まず、農産物・工業製品の関税撤廃についてですが、「GDP1.5%の農業のために他を犠牲にしていいのか」という民主党・前原氏の発言に代表される、所謂新自由主義的な価値観、全てをお金に換算しての損得勘定、効率優先の判断でよいのでしょうか。食料自給の問題は、国民の命を守る国家として最重要課題と思います。国土の大半が山あいの小さな島国である日本の農業は、大陸の大規模農業にコスト面で太刀打ちできるはずもなく、何の制度的手当もなく他国と自由競争をさせてしまっては国内農業が壊滅的打撃を負うのではと危惧致します。
 また別の意見で、日本は資源輸入国であり外国と仲良くし貿易を続ける選択肢しかない、だから農産物も安い国から輸入し賄えばよい、世界規模での分業体制だ、という主張もあります。一見尤もらしいですが、外国と友好的であっても万が一世界規模で不作になれば、輸入元の国が自国民に必要な分を削ってまで日本への輸出に回してくれるはずがありません。ですからやはり国内自給をおろそかには出来ないと考えます。

その他の分野に関しては、郵貯の数百兆円の金融資産含む日本人の個人資産約1500兆円を米国金融が狙っているという話や、遺伝子組換え表示義務が撤廃されるのではといった話に、特に危機感を感じております。
更にこれらの規制撤廃が、ISD条項という、外資企業が当該国政府を訴えられる制度や、いったん撤廃した規制は元に戻せないラチェット規定といった制度により進められるとしたら、我が国の国内制度が外圧によって変えられてしまうという、国家の自主独立の危機と思います。外資企業の訴えを扱う第三者機関が、本当に中立公平か、大いに疑問があります。そして外資企業が勝訴した場合には規制撤廃の他莫大な賠償金が発生するケースもあると聞いております。政府が支払うということは国民の税金です。外資系企業がビジネスによらず訴訟によって儲けられるというのは、不条理な話と感じます。

国内法であれば、最悪施行後に日本国内での世論の盛り上がりで取りやめることも可能かもしれませんが、国家間の条約は相手があることですから一旦締結してしまえば取り返しがつきません。
 そのため交渉にあたっては事前に周到に準備し、日本の立場を毅然と主張しつつ慎重に進めて頂きたいのですが、APEC直前の野田首相の国会答弁ではISD条項をご存じなく大変驚きました。官僚任せでよいとお考えなのか、米国の意向に従わざるを得ないので勉強しても無駄とお考えなのか、いずれにせよTPPについて自ら情報収集し日本のメリットデメリットを自身の頭でしっかり考えて判断しようというリーダーシップは感じられず、今後の交渉に大変不安を感じております。

このような状況で政府がTPP推進に前のめりで進んでいくことには反対です。また、万が一ですが首相も実はTPPに乗り気ではなく、米国には無闇に逆らえないので交渉拒否はできなかった、という事情であるならば (そしてそれはこれまでの日米関係を考えると個人的に同情できる面はありますが)、尚更、我々一般市民や地方自治体・各業界団体などが声を大にし、日本の世論はTPP交渉を非常に厳しく見ており米国の対応によっては対米感情も損ないかねないという空気作りをし、国内がそういう状況なので日本側の要望を受け入れてもらわねば纏まらない、と日本政府が米国その他の交渉相手国に言えるような状況を作ることが大事と考えます。

TPPの問題は日本全体そして外交に関わる事柄ですので、普段の市政に関する各会派のお立場・意見の相違を超えて日本国民として危機感を共有しご議論いただけるものと信じております。
皆様のご理解・ご高配の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
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