「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<anndueの瀉>「国民の生活が第一」結党時に送った意見

遅筆で次の投稿文がなかなか進まない…のでつなぎとして以前「国民の生活が第一」結党時の【ご意見ホットライン】に送った意見を転載しお茶を濁す次第です(^^;)鮮度イマイチな内容でしょうが、ご容赦のほど。

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初めまして、不躾にFAX差し上げ恐縮です。
この度は結党おめでとうございます!いや、ありがとうございます!!!
地元に貴党地方支部、又は候補者事務所が開設される日を首を長くしてお待ちしております。

さて、貴HPにて一般の意見を求めていらっしゃるようですので
勉強不足・見識不足を恥じ入りつつ、現状思うところをお伝え致します。

【福島原発事故関連】
<現在の除染作業を即やめるべきと思います>
・福島第一原発事故(以下「1F」)が収束しておらず放射性物質が出続けている現状ではそもそも無意味と思います。
※ネット上で「桜島が火山灰を出し続けている時に洗車する馬鹿はいない」と表現された方がいますが言い得て妙と思います。
・また、たとえ1Fからの放射性物質の排出が止まった場合であっても、平地かつ限られたエリアならともかく、山あいの複雑な地形でかつ広大な範囲の土地・木々その他の放射性物質を、人が生活できるレベルまで速やかに除去するなど不可能で、コストや作業員の被爆等鑑みても不適切と思います。
・除染しなければ人が住めないようなエリアはとにかく政治のサポートで住民(特に子供)を避難させるべきと思います。
※地元に愛着のある方々に、避難を自主的に判断・対応させるのは大変残酷なことで棄民行為だと思います。
<事故収束作業人員の確保について>
・被爆許容限度量の問題でいずれ原発作業員が足りなくなり、私たちのような他に職をもつ一般市民が「赤紙」で招集される事態が来ることを覚悟しておりますが、その際招集される「優先順位」を厳密に規定してほしいです。
 →原発事業・行政への責任度・依存度が高い順から先にということで、電力会社役員・社員、官僚等公務員(いずれもOB含む)、原発誘致に関わった中央・地方議員、原発推進派(だった)評論家などを優先的に(ノーブレス・オブリージュ的観点から判断)。
※電力会社の中では、平社員や原発部門以外の社員は後回し、官僚は経産省が先、上記利害関係者の後に一般人に順番が回る時は、東京電力管内の住人が先(その電力を使ってきたということで)。年齢はご高齢者が先、女性(特にまだ出産する可能性がある方)と子供は対象外、といった具合です。
※こうした順番が決められず又は守られず、例えば東電役員(OB)などが招集されずに私が先に招集されるようなことがあれば、逮捕覚悟で「徴兵拒否」する所存です。
・やや余談的ではありますが、震災後も原発推進を主張し放射能の被害はないと主張するような学者や評論家等を、「名誉ある」原発関連オブザーバー・研究職などに任命すると称し、原発の近くに移住させられないものでしょうか。
 勿論職業選択やどこに住むかは人権の問題なので政治で強制は不可能で暴論と自覚していますがこうした提案に対し各人がどういう行動をとるのか衆目で見極めたいものです。
※本来であればこうした学者や評論家は自説に殉ずる覚悟・気概を持ち自発的に移住し言行一致を示すべきと思うのですが…。


【脱原発関連】
<原発はやめるべき>
・そもそも(事故が無くても)放射性廃棄物を処理できず何万年も管理すると言っている時点で荒唐無稽、やめるべきで真当な人間であれば議論の余地はないと思います。
・しかも日本は地震国家で、太平洋プレートが活動期に入っているという話も聞きます。いくら原発に耐震措置を施したとしても、 所詮は地球の大きさと比すれば塵以下の存在である人間の知恵・技術などたかが知れており、(原発を丸ごとUFOキャッチャーのように吊り上げられるほど巨大なクレーン等が作れるレベルの科学力でもあればともかく)今後いくらでも「想定外」つまり未経験レベルの地震・津波は起こりうると思います。
・偏西風があるため、今回の福島原発の放射能の相当程度は太平洋方面に流れたと思いますが、西日本や日本海側の原発で1Fレベルの事故が起きれば沖縄以外の日本は完全に終わり、と思います。
<既得権に関し>
・電力会社や原発メーカー等の既得権者による抵抗については、彼らが以後廃炉利権に鞍替えすることを認めるなど政治的な妥協を図り、彼らも前向きに廃炉を推進していこうと転向できるように誘導するのが現実的かもしれません(複雑な気分ですが)。
・原発立地自治体やその住人については、例えば10年間は現状と同じ交付金・原発関連産業で得てきた賃金等と同額を政府が補償するなどとして、その10年間で新しい自治体運営、新しい生活にソフトランディングできるよう時間的・金銭的を与えるようにしてもよいのでは思います。
<代替エネルギー>
・当面火急では所謂自然エネルギーではなく火力で賄うのが現実的と思います。広瀬隆氏が提唱するガスコンバインドサイクル発電には説得力があるので、是非速やかにご検討頂きたいです。
・並行して将来的な自然エネルギーの普及・開発に国家事業として力をいれて欲しいです。それが新たな産業・雇用の確保になり、特に現在の電力会社が今後リストラした場合の退職者の受け皿にもなれば理想ですが…。(追記:自然エネルギーの他にも、常温核融合技術で日本人が特許を取っているということを最近知りました。これも国家を上げて実用化を目指すことはできないものでしょうか。)
・ただ自然エネルギーといっても、風力発電は極超低周波空気振動問題や鳥が風車の羽に巻き込まれる、強風で転倒事故、といった話を聞きますしそもそもかなりの巨大プラントでそのために自然を切り開くようでは本末転倒で、反対です。
・自然エネルギーのメインは太陽光発電と思いますが、こちらも今話題のメガソーラーでの大規模発電には反対です。
 日本は山国ですので、まとまった広さの平地は貴重で勿体なく、将来の食糧危機に備え寧ろ農地化すべきではないでしょうか。汚染され農地にできない1F付近の土地ならば別ですが。
基本方針として、メガソーラーから長距離の送電線で配電するのではなく、各家庭・事業所・商店等各々で設置し(屋根を有効活用で広大な土地など不要ですし)高性能蓄電池(国策として早急に開発を支援し廉価市販レベルまでもっていく)とのセットで電気を自給自足できるよう補助金等で促進させるのが好ましいと思います。
太陽光発電は電力が不安定とも聞きますが、家庭等で使用する電気でしたら最悪たまに停電することがあっても構わない、脱原発のためにはその程度の不便さは受け入れる、という価値観に転換すべき時期と思います(敢えて言えば冷蔵庫だけは停電しないほうがよいと思いますので、蓄電池側などでその辺をコントロールできる技術・製品があればなおよし)。
大工場などについては上述のガスコンバインドサイクルの火力発電などで安定供給すればよいと思います。
・こうした電気の自給自足化により、電力地域独占で家庭が電気会社を選べないのをいいことに電力会社が総括原価方式で値上げを無理強いする、という不条理このうえない状況から国民が解放されます。

【放射能対策関連】
・ガレキの拡散を止めることを希望します。福島のガレキなど放射性物質が付着していると思われるものは論外ですが、そうでない被災地のガレキも被災地の産業・雇用のために現地処理すべきです。
・学校給食用食材の放射能汚染の話をインターネットで見ますが、子供の食べるものは本当に本当に慎重に選んで頂きたい。過剰対応と言われようが西日本の食材に限定するなどしてほしいです。
汚染地の食材は、どうしてもということであれば我々大人が消費するべきです。
学校給食を個人で拒否するのは勇気のいることと思います(いじめの原因にもなるでしょう)。担任が拒否した生徒を恫喝・吊るし上げたといったニュースも以前見受けましたが、
そうやって汚染食材を政府が学校で子供に押し付けているのだとしたら、誠に許し難く亡国の所業です。

【ベーシックインカム】
田中康夫氏などが提唱しているベーシックインカム制度(以下「BI」)に以下の点で大変魅力を感じており、是非前向きにご検討頂きたいです。
・BIの導入の代わりに生活保護・失業保険・年金を廃止することにより、それらの受給資格の審査や支払い事務等の細かい公務員業務が不要になり、行政の手間・コストが相当スリム化できる。
・地方や田舎住まいに憧れつつもそうした土地には職が少ないため躊躇している人が移住しやすい。過疎化が解決するかもしれないし、そうして移住した人が仮に働かない場合でもその土地でBI収入を消費に回すだけでもその土地の経済の活性化に寄与できる。
・介護やNPO等のボランティアなど、お金儲けになりにくい分野で世のため人のため働きたい人に生活の安心を与えられる。

以上、長文雑文大変恐縮です。
どうぞ宜しくお願い致します。
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コメント
No title
いえいえ、鮮度落ちてなーい!
・・・って、ぜんぜん、喜べないぢゃんっ
2014/05/10(土) 16:48 | URL | みうら #-[ 編集]
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