「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声>9条だけでない憲法問題

9条だけでない憲法問題(2014年5月4日)

女性の貧困が報じられている。その原因の多くは離婚や非正規労働にあると指摘されていた。若年女性の約5割がパートや派遣で年収200万円以下だという。当然ながら子供の貧困化という負の連鎖につながっている。こうした傾向を強めたのは小泉改革が大きい。浮かれたように彼の弁舌にのせられ大量議席を与えた国民の責任は大きいし、支払ったツケは確実にわれわれの周囲に広がっている。一昔とちがい表面的には貧困が見えにくいから厄介である。100万円での雇用を主張する貧困ビジネスの雄ユニクロ柳井正の恐らく唯一の社会貢献である低価格商品を身に着けることが迷彩色になっているのだ。
家賃が払えずネットカフェを住家とする人も珍しくない。或る女性は食事はコンビニの弁当で時には一日一食で済ますなど恒常的に空腹状態で、前途に何の希望も抱けないという。コンビニ、清掃などの複数職場を時間刻みで働いても月収は10万円を確保できるかどうか。学校にも行けない子供の将来もこのままでは規定される。
団塊の世代の大量退職による人手不足で、今からは逆に働き手が会社を選べる時代だと、若手女性解説者が述べていた。一体全体どういう現実を踏まえてこうした出鱈目なことを言うのか呆れ果てる。一握りの勝ち組に属するだろう彼女だけを責められない。国のトップである総理シンゾウが成長戦略の大きな柱の一つだとして「女性の活用」を挙げているのだから。少子化対策などという政策も本気さも根拠もないことは明らかだ。
 憲法第25条は生存権を規定している。国民は健康で文化的な最低限度の生活権があり、国にはそれを増進する義務があると。国を守ることは国民を守ることだという理解も坊ちゃまにはない。
2014.5.4
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コメント
日曜討論?
今日の日曜討論のワークライフバランス・コンサルタントなる、怪しい肩書きのオヤジ殺し風のオネーサンのことではないでしょうか?
最初に、容姿と肩書きを見た時点で、私は笑ってしまいました。

少子化問題と銘打って、企業に使いやすい労働力として主婦を確保するための法改正に向けて、外堀を埋めていこうとする意図が、ありあり、の討論でしたね。 
2014/05/05(月) 21:08 | URL | みうら #-[ 編集]
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