「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声>日本の現状を考える2014年の初頭にあたって

日本の現状を考える2014年の初頭にあたって

一、止まらない(日本)社会の崩壊
中流層の縮小が顕著になっている。かっては「一億総中流意識」とやや皮肉を込めた表現をされたものの、「分厚い中流層が経済発展を支えている」と日本の社会発展の原動力だと評価された。小泉改革後は急速に「勝ち組」「負け組」と呼ばれ極端な二分化がすすんだことで明確な格差社会が現出し、多数派だった中流層が細ったことで社会全体の構造に歪が生じ進行している。

1、生活基盤の崩壊
21世紀に入って企業の内部留保は概ね2倍に増大する一方で国民の収入は大きく減少している。年収200万円以下の人口が1、000万人を突破し、しかもその数は増大している。その大きな要因が株主資本主義に基づく労働者の首切りを容易にした労働力の弾力化政策があることは誰しもが知っている。望みもしないのに非正規雇用となり一生の人生設計どころか1年先半年先の雇用保障さえままならない層が、若年労働者に多いことも知られている。最近では中高年労働者の中にも雇用問題が生じていて、終身雇用という日本的経営を維持する企業は年々減少している。
社会沈没の根本原因には手を付けず、御用学者や政治家は「人口減は日本の将来を危うくする」、「少子社会は経済を縮小する」などと深刻ぶって論じるだけである。人間としてあるまじき格差社会で、弱者を食い物にする貧困ビジネスがますます繁盛している現状は退廃現象としか言いようがない。アメリカ発貧困ビジネスの世界的雄マクドナルド、ウォルマートは日本にも定着し、今や日本発の貧困モデル企業も生まれ逆にグローバル展開しようとしている。ユニクロがその代表的例であり、IT,外食、福祉業界に顕著なブラック企業群である。

2、家庭の崩壊
一家全員が餓死、孤独死、など悲惨な例が後を絶たない。最近では少々のことでは動じない異常社会に今の日本はある。社会の基本単位は家庭だと言われるが今ではその家庭が大きく揺らいでいる。時代と共に家庭の在り方も変化することは当然だが、親と子、祖父母と孫、兄弟姉妹間のつながりが今程希薄になっている時代はないのではないか。ここで文明論や道徳論を論じる訳ではないが、従来は家庭内で解決したことを全て外部化しあらゆる面で分業化をすすめ、それが「進歩」や「発展」だと無原則的に受け入れた結果が現状をもたらしている。
 官僚に食い物にされた年金制度、死を待つだけの最終処理システム化した介護保険、さまざまな仕組みが利権の巣窟化したことは、戦後日本の将来を心配し戦地で命を投げ出した方々、戦後復興を必死にやり遂げた方々に対する冒涜であり背信行為だと言う人がいる。当然だと思う。日本社会の破壊を促した典型例として指摘したいのは、「持ち家制度」である。一人ひとりに部屋を与えプライバシーを守ることが近代的な家庭だとの宣伝を吹き込まれ、旧来の大家族制度は時代遅れとして印象付けられたことは、日本社会の仕組みを根底から破壊したアメリカによるイデオロギー政策であったと痛切に思う。つまり家庭崩壊の根本原因には戦後アメリカの統治政策があり、それを唯々諾々として受け入れた歴代政権にあることを忘れてはならない。

3、国民意識の分裂と不統一 
生活破壊、家庭崩壊の結果は日本を構成する国民の意識を引き裂いている。社会的つながりを避け個人の殻に閉じこもり、周りの他人と一緒に考え行動するという意識が急速に薄れている。自分に関係する事柄には時として執拗を極め熱心だが、無関係と思えば徹底して無関心になれる。こうした現象が広がり一般化すれば社会は成り立たない。一例を挙げると頻繁に起きる鉄道事故に遭遇した時の乗客の態度を見ても、自殺した人を思いやり自殺の背景を考えているようには見えない。文字通り自殺者にとっては生命を投げ出し訴えている必死の行動さえ単に繰り返す日常風景としか映っていないようだ。
 小生は急進的な愛国心は勿論否定するが、穏やかな愛国心は必要だと思う。同じ日本に住む国民として互いに助け合い国が恵まれない人に対し福祉政策を施すことは当然のことだと思う。国民の一体感を示す問題の一つに沖縄基地問題がある。ところが現地の県民世論が分裂するほどの悲壮な闘いに比べて県外日本人の世論の低調さはどうしたことだ。自分たちに直接関係しないこの問題には無関心でおれるということだろう。つまり同じ日本人だという矜持がないということに他ならない。生活保護受給者は怠け者だとする攻撃で多くの受給資格者が困窮の中に置かれていることも同質の例である。
 東日本大震災、フクシマ原発事故を契機に、マスコミは「絆」コールを頻繁に流した。逆説的に言えば今の日本に社会的なつながりが薄れていることを表すものである。つまり、失われた共同体の復活を求める共同幻想を煽るに過ぎないのだ。
 明治以来、近代日本は国民国家の確立をめざしたものの(最終的には独善主義に陥りアジア各国への侵略、欧米との戦争を引き起こし自滅したが)、今や国民意識の統合を象徴した国民国家は大きく変質した。

二、崩壊を導く力
何が現在の破滅的な状況を作り出したのかを考えることは大きな意義があるだろう。原因判れば、二度と繰り返さない反省の行動や生き方につながるからだ。それが人間の持つ大きな特性だしそれは理性によってもたらされる。

1、新自由主義路線による経済政策
日本人なら体験上から現在の格差社会が小泉政権から顕著になったことは理解できるだろう。新自由主義の考えが具体的にはイギリスのサッチャー政権によって具体化され、アメリカのレーガンに受け継がれ世界的な潮流となったことも今では常識となっている。力のある者はますます力を増大し、自由競争こそが尊いとして競争に負けた者を自助努力の名目で斬り捨てるやり方が、超保守的な政治的勢力であるネオコンと結びついたことで世界中に広がったことも特徴である。
 その延長上に現在すすめられているTPP問題がある。WTOという世界的枠組みでの完全自由市場の実現が困難なことから、まずアジア太平洋地域に限定して先行し自由市場を作るという構想は、グローバル企業が糸を引くものである。TPPがすすめばグローバル企業は各国政府の権限さえ睥睨し自由に動き回れることになり、彼らの利益最大化の欲望を押さえることは不可能になる。その結果、国民一人ひとり権利は形骸化し意識がバラバラに細分化されることになる。

2、露骨になった資本主義の本質
資本主義は絶えず最大利益を求めて歩んできた。ところが初期の段階で余りの過酷な労働によって利益を生み出す労働力そのものの再生産できない事態を招来するまでになり、様々な労働者保護制度が作られてきた。労働運動の力もあるが資本主義を維持するためにも資本家自らが無制限に労働者を働かせることを自粛せざるを得なかった。特に1917年、ロシアに史上初の社会主義国家が成立して以降、自国内への革命の波及を恐れる資本主義諸国は労働者保護に一定の利益を割かざるを得なかった。これは資本家の温情でもなく体制保持の保険金に類するものだったと言っていい。
ベルリンの壁が崩壊しソビエト陣営が崩壊してからは、各国の労働政策は一変した。様々な労働者保護制度のなし崩し化がすすみ社会保障制度も全面的に後退した。そうした施策を強力にすすめたイデオロギーが新自由主義であることは論を待たない。資本主義の歴史の中でとうに淘汰された筈の産業資本時代の遺物が復活したのだからマルクスは勿論、ケインズさえ驚く出来事に違いない。しかしこれが現実なのだ。個々の資本家にとっては夢のような何の規制もなくやりたい放題が出来るのが、現代という時代なのだ。

3、強固となったアメリカの間接統治
GDP世界第3位の経済大国である筈の日本がアメリカに自由にコントロールされていることが日本社会の分裂と解体がすすむ大きな原動力になっている。これまでも日本として独自性を発揮する様々な動きがあったが、アメリカはその自立の試みを妨害し潰してきた。最近でも脱原発を打ち出そうとした民主党政権は危険な原発生産を日本に肩代わりさせるというアメリカの意志により潰されたし、沖縄基地の県外もしくは国外移転という構想も無視され潰された。実質は傭兵の存在にすぎないアメリカ軍への法外な財政支出は世界に例をみないものだし、企業秘密や特許を表口から自由に宿祢る(これは正確にはスパイもしくは強奪だが)出鱈目な行動が常態化している日本はアメリカにとって天国と化している。元CIA職員スノードンによって暴露された世界中に張り巡らされた盗聴システムの存在は、現在の世界がアメリカという稀代の無法国家によって監視されていることを白日の下に晒した。しかし、日本に限って言えば戦後一貫してアメリカの監視下にあったことで驚くに足りない。
現時点では最後の対米自立の信念を抱いた政治家小沢一郎を犯罪者にでっち上げ頬無ろうとした陸山会事件の背景にアメリカがいたことが明らかになっている。意を受けた検察がマスコミ、売国政治家たちを従えて愛国政治家を抹殺しようとした事件は日本の現状を露骨に教える機会となった。
これによって日本の政治家の殆どが、白昼堂々と大物政治家の「生命」さえ奪えるというアメリカの権力に畏怖し怯え、現在日本の真実を見ることを回避しアメリカの飼い犬のような存在に堕している。ますます独立国家としての主権は狭まっている。

三、拍車をかける強権政治
日本国家が自壊とも言える状況に追い込まれている現在、われわれをより悲観的な気持ちに追いやるのが安倍政治である。彼の手法は経済的には大企業本位の新自由主義であり、政治的には力を鼓舞する強権的なものである。そのことがどういう方向になるか考えて見たい。

1、安倍政権で日本はアメリカの鉄砲玉に
民主党政権の自壊により復活した安倍自公政権は、投げ出した第一次内閣当時からの反動的な諸政策を次々に実行している。彼の手法は口ではソフトに「丁寧に説明する」と言いながらその実議会内の数の力で十分な論議もせず法を成立させるもので、危険なリスクを伴う原発輸出や3原則を破る武器輸出をすすめ、特定秘密保護法で全国民を監視下に置く体制を着々整えている。
尖閣諸島の国有化で中国の面子をつぶしたことで抜き差しならない状況に追いやり、韓国とは慰安婦問題の未処理に象徴した戦争犯罪からの逃避を根底にもつ竹島問題での緊張が続いている。首相就任して1年を経ながら隣国である中国、韓国との間で首脳会議を持てないことは異常以外の何物でもない。
竹島、尖閣で万が一にも軍事衝突が起きても、頼りのアメリカ軍は議会決議に縛られ現実には行動できないことを知ろうとしない安倍の姿勢は最近では国際的にも愚かな指導者として認識されている。今や中国はアメリカにとって最大の貿易相手国であり日本との取扱量比較では年々拡大していることを考慮すると、日中衝突という非常事態が起きたとしても中立を保つことは常識的な判断と言える。孤立しながら虚勢を張る今の姿勢を貫くことは、結果としてアメリカの懐に更に深く寄り添うことになりますます対米依存の従属化が進展することになる。要はアメリカにとって日本列島の存在が大陸に近い中国への壁(中曽根が言った不沈空母)に過ぎないことが世界地図を広げれば誰しもが判ることである。単なる弾除けの盾であり日本の前線基地としての役割はますます強まるだろう。

2、形骸化した民主主義、民主主義の名による秩序破壊
民主主義が機能するには民意が忠実に反映されることが必要なことは言うまでもない。民意を表す手段は選挙であり、議会での政策反映を国民は期待する。民主主義への信頼度は投票率で量ることが出来る筈だが、最近の国政を含めた低投票率は目を覆う程の水準である。特に期待の反動からか(特に、全ての政党が消費増税には触れていなかったのに民自公3党で導入を決めたことへの批判は強かった)2012年の総選挙での得票率の落ち込みはひどく、前回に比べて1000万人以上が投票所に背を向けた。小選挙区制という仕組みのおかげで前回得票数と同じ程度を辛うじて維持しただけで「圧勝」したのが自公両党であり、彼らは真に国民の信を得た訳ではないのに横暴を極めた政治を行っているのだから、国民の政治不信は高まるばかりである。
安倍政権は時代離れした復古主義の色彩を色濃く出し、世論を無視して、遮二無二独断専行の政治をすすめている。かってのナチス政権が議会選挙を通して(合法的に)生まれたことを考えると、単に暴走というには余りに危険な水域に日本は入りつつあると懸念せざるを得ない。今ここで問わねばならないことは、民主主義は、議会制民主主義は唯一正しいと言えるのかという古くて新しい命題でもある。これは史上最大の武力を盾にし「民主主義」を世界中に押し付けてきたアメリカ自体が、国内では先進諸国で最も格差が激しく(日本はアメリカに継ぐ2位)平等の考えが通じない社会に変貌していることは考える上で示唆に富む。

3、福祉切り捨て、大企業優遇
消費増税で国民負担を強いながら、法人税軽減をすすめて大企業優遇を図る政策が安倍政治の特徴をあらわしているが、その出発になっているのがアベノミクスと呼ばれる経済政策である。
大胆な金融政策、積極的な財政政策、成長戦略を掲げたことで、当初は株式市場の活況を呈している。しかし、実体経済の成長を伴わない擬制資本だけの膨張は反動効果を招くことは避けられず、株価自体が躊躇する状態が続いている。
本来資本主義の発展が国民一人ひとりの所得向上による消費の増大によってなされてきた経験を忘れ、購買力の少ない貧困層を作り出す仕組み(非正規雇用排出策)に手を付けず、生産する企業サイドの手立てだけに熱心なやり方は成功しない。生産力人口に占める不安定雇用層の増加、比較的余裕あると言われた高年齢層を直撃した公的負担増、円安による物価上昇(それも公共料金が牽引している)などによって消費経済が拡大することはあり得ない。しかも4月からは消費増税が景気抑制のダメ押し役として控えている。
 従って企業は一連の景気刺激策を特需ボーナスとして謳歌するだけで日本経済の底上げなどあり得ない。残るのは更に膨らんだ国債の赤字だけで、税の減収でまたもや増税を打ち出すという悪循環が避けられない。実質日本の財政破綻がより明確になった時、溜まる一方の内部留保で笑いが止まらない独占大企業の存在を知り、国民が地団駄踏む構図が目に浮かぶ。

四、崩壊を防ぐ道
決定的な日本社会の崩壊をどう食い止めるか考えてみたい。それがあるとすれば目先のやり方ではない根本的な面での思考の転換が必要になると思う。

1、共同体の再構築
家族の見直しと再結集を図ることが必要であり、小さな近所付き合いから始まる地域の連帯を強める活動を重視することである。日本のムラは共同体社会によって守られてきた。それは都市部でも同様で、幾らか窮屈な側面を有していたが基本的には個人の最低限の生活を下支えするセーフティーネットの役割をも果たしていた。生産力が低い(その意味では貧しい)時代であったが、人間の触れ合いがあり温もりがあった。飢饉があっても助け合い融通し合って生きてきた「人間社会」だったことを思い起こすべきだ。
そうした共同体社会をズタズタに割いたのは資本主義制度であるが、特に大企業は地域社会にまで資本の論理を持ち出し徹底的にヨコのつながりを破壊した。地域よりも企業の論理を優先させる考えはムラ社会が時代遅れであるかのような意識を国民の中に植え付けた。
ところが、企業がグローバル化した今日では大企業が国外に逃亡した跡には単なる瓦礫の塊と化した建物、彼ら本位の街づくりをしたことでバランスを欠いた街並み、そして心を引き裂かれた住民が残されている。この現象だけ見ても少なくともグローバル企業とは無国籍企業に他ならないことを理解するだろう。例え、本社を日本国内に置こうと同じことだ。残されたわれわれは力を合わせて生き残るしか術はない。
TPP体制下の社会は今の現象が極限まですすむことになると覚悟せねばならないだろう。まさかその後に及んでグローバル企業べったりアメリカの国益べったりの安倍政権(自公政権)に「対策を」などと物乞い命乞いをする人は居ないだろう。その意味からもわれわれ一人ひとりが身近なところから共同体の再構築を迫られていることが不可欠だと認識できる筈だ。

2、成長神話(永続成長論)からの脱却
リーマンショックでアメリカの金融資本が率先しすすめてきたカジノ資本主義が幻想であり、単なる投機資本のまやかし劇であることが証明された筈だった。ところがその後も資本主義は際限なく成長するという考えが鳴りを潜めることはなく、「成長戦略が必要だ」との主張が当然の如く今も世情をにぎわしている。少数だがまともな経済学者は、これ以上豊かさを求めても意味がない、緩やかな経済力の維持で今のレベルを維持するようにすべきだと発言している。
昨年にかけて金融資本の牙城ウオール街で起きた1%の層が99%の富を独占するアメリカの現状に抗議するオキュパイド運動は象徴的な出来事である。生産現場で労働者が汗を流し(実態経済で)生み出した富をマネーゲームでかすめ取り、富める者がますます富むという構図が世界中で広がりつつあり、その最終的な手段としてTPPがあるとの認識が必要である。
資本主義は自然環境や労働力そのものの再生産は出来ない。地球には許容できる限界があるし資源は有限である。自然界に存在しないものは地球が受け入れない。こうした自明のことに目を瞑りひたすら生産力万能の考えを振り回すのは狂気としか表現しようがない。例えば西日本でフクシマ級の原発事故が起きれば、オリンピックは開けるないし、観光立国を叫んでも国外から人は来ないことは明らかだ。要は日本が自壊することに他ならない。
 成長神話こそ打破すべきことである。

3、個人の意識・精神の成長
今の時代に生きる一人の人間として一番重要なのは、国民一人ひとりが自覚した個人として成長することだと思う。人間は悲しいこと苦しいことをいつまでも心に引きずらず忘れることで心を軽くし、未来に希望を託せる特長を持つと言われる。成る程と思う。しかし、忘れるべきかどうかは内容によるのではないか。例えば原発事故、人類全体にも及ぼしかねないし少なくとも日本人全員を巻き込む大きな影響を与える問題に、時間が経てば風化する程度でいいのだろうかということだ。孫子や日本の将来を左右する深刻な問題であり人類史の一端を担う者としてわれわれには責任があるだろう。
想像力は哺乳類の中でも人類だけが持つものであり、過ちを繰り返さない、正しい方向に修正し舵をきるということがわれわれには可能である。その想像力がさび付き重大な誤りを繰り返すのであれば人としての存在さえ問われかねない。安倍晋三は祖父の岸信介がÅ級戦犯として死刑を免れるためアメリカのエージェントになることで生き延びたこと、戦争遂行の最高責任者の一人でありながら戦後首相に就任し(ドイツやイタリアではあり得ない)日本の永続的対米属国化を認める日米安保を結んだこと、つまり愛国者どころか売国者であること知ろうとしない。その彼が平気で祖父の歩んだ道を踏襲している。これこそ想像力欠如に他ならない。これを許している国民も同罪である。
自分の頭で社会や将来のことを考える、この当たり前のことが欠如していては、これ以上の日本の崩壊を食い止めることは出来ない。
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