「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<特別寄稿> ※「KH」様よりご寄稿頂きました!

森友問題がこれで幕引きされた! 
もしそう思っているならば安倍内閣は勿論日本は滅亡に向かうだろう。
これだけの不正義が行われそれでも 
それを是正することが出来ない国会或いは日本国民は、もはや自滅に向かうしかないだろう。
安倍晋三、日本会議、官僚特に財務省が一体の国有地払い下げの不正を暴けないとは
日本のマスコミ、野党、検察、司法も同様に腐敗している証拠、国民よみんなで一緒に立ち上がろう!
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<田吾作の声> 二人の狂人とシンゾウ  NO.181

 日本近海波高し、正に一気触発の情勢である。望みもしない異常事態を演出しているのは二人の狂人トランプとキンであるのは言うまでもない。人類史上最強最悪の兵器や情報機器、組織を有しながら世界を100%我が意にならぬことは許せないという反知性主義の権化アメリカ大統領と、国民は勿論兵士たちも日々の糧に飢えているのに被害妄想に駆られ最新兵器の開発に執念を燃やす今や地球上ただ一つの絶滅危惧世襲制独裁国家北朝鮮の戦いだから世界中の耳目を集めている。と思いきや、欧州はフランス大統領選に関心が集中し東アジアには目が向かないようだ。事ほど左様にこの世界は難題山積で行き詰まっていることを証明している。
 核兵器使用の可能性が危機感を高める大きな要素となっているが、現実に戦が起きればチキンレースにはなり得ず一方的なアメリカのワンサイドで終わることは自明である。ところが「撃つなら撃て」と挑発しているのが暴力保安官トランプで狂人キンの破滅的な行動を引き出そうとしている。正に西部劇の世界を彷彿とさせる。歴史的には過去のものとなった「砲艦外交」が新たに展開されているのも見逃せない。注目すべきは米軍と自衛隊が共同行動を行っていることであり、有事を演出し平時から共同訓練を実施するという新手の安保法の解釈適用が現実に為されていることだ。平時から有事への「切れ目のない」日米同盟が出来上がっている。シンゾウのしたり顔がテレビに映る度に憂鬱になる。
 この男は心中で「皇国の興廃この一戦にあり各員一層奮励努力せよ」などと叫んでいるのではないかとさえ疑いたくなる。先の大戦で日本を終わらせた岸信介の孫が戦後日本を亡ぼす引き金に手をかけている。
(2017.4.25)

<特別寄稿を募集致します:森友問題>

平素は当出張所ブログにご訪問頂きありがとうございます。

一昨年の安保法制の際、皆様からのご寄稿を賜りました。誠にありがとうございました!
今回その第二弾として、森友問題についてのご寄稿を募りたい次第です。
※以下にプロフィール欄の内容を転記させて頂きます。

------------------
<特別寄稿を募集致します>
当出張所では、森友問題について
「自身でブログを開設するほどではないけれど、ぜひ物申したい!」
というあなた様の原稿を tama.nipponissin@gmail.com にてお待ちしています。
報酬はございませんが、必ず(明白な悪意や公序良俗に反する場合を除き)掲載させて頂きます。
よろしくお願い致します。

田吾作、みうら、anndue
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ぜひとも、宜しくお願い致します!

anndue

<田吾作の声> 在庫には売れない理由がある  NO.180

 山本某大臣の「学芸員はガン」発言が問題になり、本人が慌てて発言を撤回し謝罪したという。本当にそう思っているから本音が出てしまったということだろう。経済が全てに優先する社会では博物館や美術館などとて例外ではなく、そこで働く職員も接客サービスをもっと高めるべきだという訳だ。その考えが高じれば専門的な知識よりもサービスが第一ということに行きつくことも自明だ。要は儲ければいいんだという考えが大臣の頭の根底にあることも明確だ。
 この「事件」は今の日本社会の倒錯した考えを投影していると思う。何が目的か手段は何かとの混同であり、時として手段が目的に変じることが多いことの危険性である。優秀な文化作品を多くの人に紹介したいという動機が最初にあり、宣伝広告などの媒体を通じて人を集客するのが観光業だろう。集客数を如何に増やすかが目的になれば、知識過多の学芸員は無駄飯食いの存在に映るのは当然の流れとなる。芸術文化を語る資格のない大臣の狭く歪な器は判ったが、ここで所轄の文化庁長官が割って入り暴言を諫めたとの話が伝わらないのは寂しい。
 文化財を自力で外に紹介できず国際機関に世界遺産として認められ初めて価値を見出し売り出すというやり方に表れている、この日本国の底の浅い文化体質の一面が露呈した「事件」と解すればいいだけのことかも知れない。
 それにしてもかくの如き低レベルの言動が次々に飛び出すことは安倍内閣の性格と資質を改めて浮き彫りにさせた。大臣待望組の多選議員を集めた在庫一掃内閣と揶揄されたが、反知性どころか無知蒙昧の集団と化した姿は国の中枢を担う存在とは思えない。馬糞の川流れの様相を呈する民進党もあり暗澹たる時代だ。
(2017.4.18)

<田吾作の声> 権力の味   NO.179

 総理安倍晋三の妻アッキーの話題がマスコミに出ない日はない。一躍彼女が時の人となったのは森友学園問題で、後援会長として金集め人集めの広告塔を演じたこと、園の敷地として国有地が破格の値段で払い下げられたことが明らかになったが、私人の筈なのに何人もの官僚のお付きを従えていることも暴露され驚かされた。
 某製菓会社の幹部の出でお嬢様育ち(実は世間知らず)、自由奔放(単なる目立ちたがり屋)で衝動的な振る舞い(考えることをしない行動派)でスキャンダルをまき散らす御仁である。新時代のファーストレディともてはやす向きもあるが、シンゾウ自体も困っているのが真相だろう。それが国会での野党からの追及に対する「妻に対する」「私と妻への」名誉を損なうものとの声高な異常な反論答弁に表れている。
 注目したいのは森友学園の時代遅れ教育(教育勅語の内容の現代化)を評価し意気投合し後援会長におさまった点だ。素晴らしいと感激した彼女がいみじくも古風な(反動的な)女であることを証明するものだが、だからこそシンゾウの妻であることの存在理由でもある。夫唱婦随、言葉を代えればお馬鹿夫婦の見本である、それも傾城の。
 ところで最近売り出しの山口の酒に獺祭がある。それを郷土の酒として推奨したのがシンゾウで火付け役の一人となったらしい。権力者に阿る在京の飲食店の輩共がシンゾウの機嫌をとるために我先にと獺祭を取り扱い始めたからたまらない。増産に応じるため原料山田錦を獺祭の蔵元が買い占めたことで他の酒造元が困っているという事態になった。
 アッキーが経営する神田の居酒屋には地酒が30種類もあるという。当然、獺祭もあるだろうが、真相を知る者には戴けない。
(2017.4.15)

<みうらのま> 脳みそ腐ってる。

 「知的劣化」などという言葉がもったいないほど、知的劣化が進行している。
 脳みそ腐ってる。

 稲田防衛相が教育勅語を「まったくの誤りとは違う」と述べた。
 「まったくの悪人」や「まったくの善人」がいないことは誰でも知っている。同じように教育勅語が純度100%「まったくの誤り」であるなんて考えている人は、いるはずない。いるかもしれない、という論理的可能性を仮定することさえ、300万人の犠牲者に対して不遜てもんだ。

 昭恵氏からの寄付の有無について、籠池氏の証人喚問。 「筆跡の違いから寄付金を振り込んだのが職員ではなく詢子夫人の可能性が高いので偽証罪に問う」と自民党の西田昌司議員が言い出し、日テレを中心にメディアが騒いでいる。
 証人喚問の目的は「誰が振込みをしたか」ではない。事実解明が目的ならタテマエでも先に昭恵氏に聞くべきところを、籠池氏の証言に1つでも矛盾があれば、嘘つきとして彼の証言を全面的に否定(社会的に抹殺)できるというホンネをもはや、隠そうともしない。

 「全部が否でなければ可」とする稲田思考と、「一部の否があれば全部を否」とする西田思考は正反対に見えるが、ご都合主義でおんなじだ。「イヌには尾があるから、ネコはイヌである」という程度に、私達の選ぶ議員と、私達の耳目である報道と、そしてたぶん、私達自身の脳みそは腐ってる。

<田吾作の声> 「唯一被爆国」の欺瞞     NO.178

 核兵器禁止条約を目指す交渉に日本は不参加を決めた。日本の軍縮大使は不参加の理由を、核兵器保有国の不参加と繰り返す北朝鮮の核挑発行為をあげている。いやはやとんだ「唯一の被爆国」代表の発言である。保有国が賛成ならわざわざ会議は必要ないのだから屁理屈もいいところだ。日本の方針がアメリカの圧力であったことも明らかになっている。アメリカの核の傘下にいて核兵器禁止とは虫がいいゾという主張らしい。
 トランプ大統領は核兵器でもアメリカファーストを宣言している。正に狂気の沙汰だが誰もこの暴走を止められない。アメリカは本気で攻撃してくると北朝鮮が考えても無理はないかと思える位だ。世界は金網に囲われた狂人デスマッチの様相を呈している。シンゾウは嬉々として追随しているが、今後は日本人が反核・反原発の叫びを上げても説得力を持ち得ない。少し昔、著名な平和主義者ノーム・チョムスキーに時の日本政府の反動性を糾弾し運動への賛同を求めたら、自分の国の問題は貴方方が解決しなさいと手厳しく指摘されたことを思い出す。求めた文化人もそれなりに名が知れていたので印象が強い。
 トランプが乱暴狼藉な言動を繰り返すたびにオバマがさも正義で善人だという錯覚を覚えさす。最新核兵器の開発に巨額の予算をつぎ込んでいたのは彼であり、ロシアと多少の原水爆廃棄に応じたのはそのための経費を捻出するためだったことを思い出す必 要がある。トランプはその政策を延長しているに過ぎないのだ。オバマを平和の使途の如く崇めた被団協の幹部やマスコミは目を覚ます時だろう。
 要は日本が中立的立場に立った時に初めて核廃絶主張の正当性が持てるし、世界の人達と連帯できると思う。
(2017.4.6)
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日本一新の会 (多摩出張所)

Author:日本一新の会 (多摩出張所)
<特別寄稿を募集致します>
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「自身でブログを開設するほどではないけれど、ぜひ物申したい!」というあなた様の原稿を
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