「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声> アメリカの永久租借地沖縄     NO.65

沖縄の米軍普天間飛行場の移転先に予定している辺野古移設反対の集会でリーダーが米軍に拘束され県警が逮捕した。日米地位協定が根拠である。この報道を巡ってのマスコミ各社の姿勢は対照的だ。東京は一面トップで報道し、朝日は隠れるように小さく扱い、読売は記事にしない。つまり辺野古移設について反対、日和見、賛成という主張を明確に表している。

沖縄県民は先の総選挙で、全小選挙区で反対派を当選させ明確に日米両政府の基地政策に反対の意思表示を行った。総選挙の直前に行われた県知事選でも反対派の翁長知事を選んだのだから全県民の総意が固く基地撤去にあること否定しようがない。民意がこれほど明確なのに総理シンゾウは徹底した無視戦術を通している。知事選で敗北した仲井真前知事には常識的にはあり得ない建設許可を退任直前に出させ建設を着工している。しかも新知事とは政府や自民党幹部は面会要求も無視するという考えられない態度を続けている。その挙句に今回の暴挙である。

事件と同じ日に与那国島への自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施され、賛成が多数を占めたことが明らかになった。この投票自体には法的有効性はないものの読売は大きく報じた。つまりシンゾウのすすめる所謂「積極的平和主義」への露骨な支持表明を行った訳だ。大企業と中央を重視した政治で疲弊する地方に対し、カネを餌にした調略が功を奏した結果であり、これも従来からの日本を駄目にした手法と変わらない。

反省しないし、反対の声には耳を傾けない。これが「アベノミクスの是非が争点」と位置付けた総選挙結果を、シンゾウへの白紙委任にすり替えられた現実だ。ヤマトンチューの差別は限度を超えている。

(2015.2.25)

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<田吾作の声> カリブの新たな波風     NO.64

 キューバとアメリカの国交回復交渉が年明けから始まった。キューバにカストロ主導の社会主義政権が誕生して以降、50年を超えて国交断絶だったのでまとまりを期待したいが、キューバにとっては新たな苦難を強いられることも間違いない。
 マスコミの報道を見ると、キューバ危機はソ連がミサイル基地建設を始めたことを知ったアメリカが中止を求め両国が核戦争寸前まで至ったという解釈で統一されている。この説明がフルシチョフやカストロへの一方的な悪のイメージを定着させてきた。
 歴史的事実を知れば真逆のことを知ることが出来る。1959年に社会主義国トップとして史上初めて訪米したフルシチョフは体制の違いを越えて平和共存を訴えアメリカ国民にも歓迎された。所謂雪解けが本格的にスタートした。ところが翌年ソ連上空を飛行していたアメリカの偵察機U2が地対空ミサイルで撃墜され、捕まった操縦士がスパイ行為を認めたことでソ連が激怒、雪解けが一気に真冬に戻ったことには触れない。
 革命前はアメリカの植民地然たるキューバだが、そのアメリカに既得権だとし利権補償と回復を求められ国の存立さえ危うい状態に追い込まれていた。或る意味ではキューバとソ連が接近するのは当然の流れであったことにも触れない。つまり当時からマスコミはアメリカのプロパガンダ役を担ってきたのだ。
 軍産複合体がアメリカの将来を危うくするとはアイゼンハワーの言葉だが当時よりもその複合の度合いは強めあくどさも増している。
 何故今、キューバと国交回復なのか。一つはロシアの影響力を削ぐこと、二つ目は中南米に経済援助をテコに進出著しい中国への対抗措置の一環と考えられる。歴史の底流にある真実を見つめたい。

<田吾作の声> 自由は絶対か?   NO.63


 「表現の自由への侵害だ、自由を守れ」という主張は当然過ぎると思われる。だが「自由」は神聖にして犯すべからずとの考えには反対だ。例えばパリの風刺画でムハンマドを題材にしたことは銃撃事件に発展したが、イスラム教徒側からすれば預言者が執拗に揶揄されることを不快だと考えるのは当然だし、彼らにはそもそも偶像崇拝を認める習慣は存在しない。好意的に解釈すれば信仰は心の中にあるということだし、偶像そのものを信仰の対象とするキリスト教とは違う。言わばその文化の違いが表現問題で歴史的に対応が異なってきたと考えるべきだろう。傷ついた皮膚の上にギスギスと塩を塗るような行為が、自由という言葉で正当化出来るとは思えない。相手のアイデンテティーの深層にある文化を辱める行為は、野蛮そのものである。
 こうした事件には背景があると考えてよさそうだ、このコラムの読者の紹介でモサドがイスラエルへのユダヤ人入植者数を増やすために欧州で増えたアラブ人を扇動するように過激な風刺画を書かせる工作を行ったのが2000年代初頭で、今回は二回目だという報道を知った。この記事には半信半疑だったがほどなく一般紙で欧州のユダヤ人のイスラエル移住が急増していると報じられ納得したものだ。
 ところでクリスチャンでもある作家曽野綾子の言動が問題になっている。アパルトヘイトを肯定する内容だから批判が起きるのは当然だ。こうした類の自由論者には共通項があるようだ。人種や民族への偏見と差別を容認するという点だ。だから在日韓国人への露骨なヘイトスピーチ問題でもこうした連中が心の中で拍手していたことは予想に違わない。白昼の街頭で「殺せ」と公然と叫ぶことが自由なのか。
(2015.2.19)

<田吾作の声> 生命さえ目的達成の手段  NO.62

 イスラム国に拉致された後藤さんが殺害されたとの報道は世界中に激震を与えた。ネット上では生死も含めて様々な情報が流れているが、ここは公式発表である日本政府の見解を前提に考える。今回の事件を通して露呈したことは安倍内閣の軍事行動への強い意志でありそのための用意周到な対処策である。
 人命救助第一とは必ずシンゾウが口にする言葉だがそうした対処は全く行わなかったことが明確になっている。後藤さんが昨年来行方不明になってから本気で探さなかったこと、1月に入りイスラム国側から身代金要求を出されて初めて動き出したこと、しかも現地対策本部をヨルダンに設けたことなどで分析出来る。
 要求内容が身代金からヨルダン政府に拘束されている女テロ容疑者との引き換えに変わったことは、ヨルダンがアメリカの有志国として空爆に加わる一員であり当然の流れだった。頼られたヨルダンは、悪乗りし爆撃に参加し逆に拉致されたパイロットの釈放を言い出したことで後藤さんの釈放の道は閉ざされた。戦争状態下で空爆した人間が殺されたと考える方が常識的だ。イスラム国側からすれば後藤さんを殺害する以外の選択肢を塞がれたというのが主観を排した客観的な流れだろう。
 こうした結果をシンゾウが予測出来なかったと考えるのは善人すぎる。少なくとも外務省などのパワーエリートは承知していた筈だ。ヨルダンに本部設置したことが極めて戦略的な選択だったことになる。問題が表面化したら途端にこの事件は特定秘密事項だと宣言し情報管理したこと、事件が進行する中でいつでも自衛隊が邦人救出活動で海外派遣できるような憲法「改悪」に動き出したことだ。人命さえ利用する悪質なシンゾウ一派だ。
                          (2015.2.9)
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