「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<みうらのま>ネット世論

 事件に対する第三者の意見を第四者が攻撃する構図において、
第四者は事件の第一者にも第二者にもホントは興味はなくて、
第三者を叩くことに楽しみを見出しているだけ、の場合がある。

 ところがそれは、第四者の心のなかの話なので、
第四者が、第一者か第二者への共感、あるいは一般社会の良識を代表して第三者を真剣に批判しているのと、他人からは見分けがつかない。

 困ったことに、悪質な第四者は、そのことをよく知っているので、安心して第三者を叩くことができる。

 ところが年齢を重ねた人間てのは高度な洞察力を持っているので、画面のテキストだけで、それを見分けることができる。もちろん、立証なんかできないけど、だ。

 しかし、よりタチの悪い第四者は「見分けられる」ことを知っているし、「立証できない」ことも知っていて、確信犯的行動をとる。(このあたりから、現実世界しか知らない人には理解し難い、匿名のネット世界特有の人格になってくるんじゃないだろうか)

 そんな無敵の万能感に酔う人に対して、堅実なオトナは、ナニが楽しくて生きているのか分からず、「関わるだけ無駄」と判断し、距離を取るとこになるわけだが、
ネット世界に生きる人は、それを見て「敗走した」と歓喜し、勝利者宣言をしたりする。

そんなネット世界の妖怪が、最近、現実社会を徘徊してるように思える。
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<anndueの瀉>おカネ雑感

 株や投資や利子で稼ぐといった類の話は昔からどうも苦手で、モノやサービスを提供せずにお金を得られるのは不思議だなぁギャンブル同様誰かが得したら誰かが損するハズ安易に手を出したらアブナイアブナイと素人考えでなんとなく避けてきたのですが、あれはサブプライム騒ぎの頃だったか、投資資金の流入で石油が高騰して漁船やビニールハウス等の燃料代が嵩み漁師や農家の方が困っているというニュースを見て心底憤慨し今後も絶対手を出すまいと思ったのでした。
 企業理念に共感し資金調達に協力しようという趣旨で株を保有し続けるとかならイイですが、ただ利鞘稼ぎのために一日中相場とにらめっこで他に生産的なことをしないような人が大金を得る(ステレオタイプ的な見方で恐縮です、わかりやすい例として)とかアメリカの証券会社の人間が桁違いの成功報酬を得るといった話を聞く一方で、そうした金儲けの「ゲーム」に参加していない、ましてやそうした投資家達が生きるための食料を提供してくれる漁師や農家の方々が苦しみ、場合によっては休業や廃業に追い込まれるなんてどう考えてもおかしい、そうした投資家は魚一匹大根一本10万円とかで買うべきなんじゃないか。そもそもカネは本来モノやサービスをスムーズに交換・流通するための単なる媒介物ではないのか、なぜこんなカネがカネを生む的な世の中になっているのか。現在の貨幣制度金融制度とはなんなのか!
 …と青臭く考えがエスカレートしていき(笑)ネットで検索して出てきたのが、ロスチャイルドが各国の通貨発行権を押えてて21世紀初頭時はその例外がアフガニスタン、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの7ヶ国のみ、更にその後イラク・アフガン侵略によって5ヶ国に減ったといった類のハナシ(そういえばリビアはいまどういう状況?)…事実とすれば、なんでもおカネで買うのが当たり前でおカネがなくては生活できない、といった現代人の「常識」自体が長い年月かけて刷り込まれてきたある種宗教みたいなものかなぁと感じ、そんな常識・呪縛から少しでも(まずは気持ちだけでも)離れてみたいと思うようになった。みんな一斉に貨幣を使わなくなればそうした勢力も食い扶持を失い衰退しないかなぁとか素朴に夢想しつつ。
 脇道ながら、官僚主導から政治主導へバナシなんかも政策掲げて選挙で勝って政治の力でといった正攻法では官僚機構の厚い岩盤はビクともしない現状ですが、TPPなど現在の売国的な状況がこのまま「順調」に進めば遅かれ早かれ国力が潰滅的に疲弊し官僚の給料がホントに危ないくらい税収等財源も枯渇する状況になるのではと思われ、そうなると彼らは国民生活のためではなく自身の生活のため、という利己的な理由からでも無駄な業務・事業のリストラなど率先的にやるようになり結果官僚組織改革やら地方分権やらがある程度実現されるのかもと思ったりもします(甘いか)。ただそんな状況の場合は「炭坑のカナリヤ」じゃないですが官僚よりも民間人のほうが先にヒドイ目に遭うだろうから、そうならないよう我々庶民は各自できるだけ自給したり、お隣にお醤油を借りに行くじゃないですがご近所付き合いなどで助け合い融通し合う人間関係・ネットワークを作って(モノやサービスの交換をスムーズにできるよう、地域クーポン的なもの考えるとか)生活のベースを確保できたらいいなぁと。
 などなどの考えからおカネのいらない生活に憧れていて、生活時間の大部分を会社勤め等の賃金労働に費やし食料その他のモノ・サービスをカネで買って済ますのではなく、賃金労働は額も時間も従来の(例えば)半分程度にして残りの半分を今まで買うのが当たり前と思っていたモノ・サービスを自力で作ったり、一人では無理な場合に友人知人と協力し合ったりする時間に充てられたら、いろんな経験・勉強ができて人生楽しそうだなぁと思います。…などと言いつつ今のところ実行できていることといえばまだ味噌やヨーグルトなどいくつかの発酵食品を仕込んだり、あとご近所さんと笑顔で挨拶を心がける程度(^^;)千里の道も一歩から!

<田吾作の声>歴史に何を学ぶかが大事

歴史に何を学ぶかが大事
田吾作の声 NO.18  
富岡製糸工場が世界歴史遺産に登録され話題になっている。そのせいで来場者数が大幅に伸びているという。製糸工場に働く若い女子労働者は女工と呼ばれ劣悪な労働環境に置かれた。彼女らの人生の多くが悲惨を極め、その過酷な様子は映画にもなった小説『あゝ野麦峠』で知ることが出来る。まかり通り苦しめた強制労働、強制貯金、長時間労働など多くは戦後教訓化され労働基準法などに生かされている。
戦前の貿易に占める生糸の割合は高く外貨の稼ぎ頭だった。彼女たちの犠牲の上に帝国陸軍や海軍の近代兵器が作られたことを忘れてはならない。学校教育で意図的に近現代史を教えない政府は、大陸侵略で他国人を殺戮したことだけでなく、国内でのこうした庶民の苦しみを伝えようとはしない。
ところでNHKの朝ドラ『花子とアン』の中で主人公花の妹が女工に引き取られ、余りの厳しさに耐えきれず工場を脱出し花のもとに逃げてくるという場面があった。わずかではあっても歴史の真実を垣間見させるシーンだった。
かの富岡製糸は士族の子女でしかもフランス製の最新鋭の機械であり職場環境も申し分なかったことで知られている。そこには一つの事実はあっても時代の真実は薄い。外貨を稼いだ多くの工場は奴隷並みの環境にあったのだから、富岡を見ても歴史を知ることにはならないのだ。
製糸を出発とした繊維産業はその後も独自に発展したが、われわれは現代社会が無数の工女達の犠牲の上に成り立っていることは忘れてはならない。だとしたら岡谷や諏訪地方などの工場跡地の見直しがあっていい。野麦峠を含む飛騨高山からのルート、生糸の集積地八王子を経た横浜港までのルートは資本主義の陰と表を教えて呉れる。
                         2014.5.23

<田吾作の声>ヒトでなしの経済学

ヒトでなしの経済学 2014.5.18
経済を語る時に、ヒト、モノ、カネの組み合わせだという言い方がされる。しかし最近では成る程とは言い難いことが余りにも多い。
高齢化社会を反映して施設での利用者虐待が報じられることが珍しくない。障害者施設でも同様である。施設に入所している利用者は経済学ではさしずめモノ(商品)として扱われる。働く職員はヒトということになる。虐待が行われる場合は利用者が傷つけられる訳だから、労働者が商品を壊すようなものだ。利用者を血の通わないモノとして扱うから定数以上の人数をつめ込んだり、徘徊しないように鎖で縛りつけるなどの虐待が平気でまかり通る。頭数でカネ(事業収入)が左右されるのだから事業主にとっては背に腹は代えられないということになるのだろう。
虐待する側である労働者にも事情がある。賃金を始めとした待遇が悪いし、慢性的な人手不足と労働強化で仕事に追い回される日々が続く。彼ら自体もモノ扱いなのだ。要は人間らしく過ごせる時間がない、これが一般的な現状だ。有資格者が有り余るほど存在しながら一方で、この福祉の現場の体たらく。原因も解っているのに手を付けない行政の無責任さには呆れる。
 何年か前に東京都が委託した生活保護受給者専門の民間介護施設で事故があった。防火設備を手抜きしていたため多数の焼死者が出たという痛ましい事件で、これも人をモノ扱いした典型的な例である。
社会全体では膨大な非正規労働者が年々増加しており、今の日本社会はヒトが失われて、モノ扱いされる人間とモノ扱いする人間の二分化が進んでいるようだ。モノ扱いする人間には当然ながら人間性は持ち合わせないしそれを望むべくもない。この状況が格差社会の本質を表している。
                        2014年5月18日

<田吾作の声>癌患者と非正規雇用

癌患者と非正規雇用 2014.5.14
近頃、近親者に癌患者が目立つようになった。3月には小生にとってかけがえのない先輩を癌で失ったことも関心を高めた要因だ。彼との思い出は一言では言い表せないが、癌だと知らされてからのやり取りは克明に覚えている。剛毅な彼は癌の攻撃を跳ね返すような心意気を最後まで失うことはなかった。文字通りヒトとガンとの闘いだったとつくづく思う。
その彼が定期的な検査日ごとに一喜一憂していたことは特に脳裏に残っている。腫瘍が小さくなっていると喜ぶ声は弾んでいた。ところが、「また広がるのではないか」、「転移するのではないか」との不安のつぶやきが漏れることがあるのだ。勿論、悪い結果の時は「この数字だと許容範囲で大丈夫らしい」と明らかに自らを慰めるような言葉が続く。今になって彼は検査日ごとに大きな不安で精神的に押しつぶされそうな状態だったことが推測出来る。癌の告知をされてからの3年という期間は、孤独と絶望で覆われた不安の日々であったのだろう。
ところで非正規雇用が社会問題化しているが、一向に改善される兆しがない。シンゾウ内閣は不安定雇用からの脱皮どころか、固定化の方向に舵を切ろうとしているのだから酷いものだ。パート、アルバイト、契約社員などの非正規雇用の数は今や2000万人以上に達していて年々増加の一途をたどっている。これは雇用者数の36.6%にものぼり、女性では実に55.8%と過半数を占める。
望まないのに不安定雇用の身分に陥った彼ら/彼女らは、雇用期限の不安から逃れることは出来ない。絶えず職場を追われることの恐怖と闘い、将来への希望は抱けずただ一日一日を過ごすことに汲々としているのだろう。健康であっても精神を病む社会は、ガン病棟と同じだ。
                             2014年5月14日

<anndueの瀉>つなぎその2…TPPに関する意見

恐縮ながら、前回以上に鮮度の落ちた原稿をアップします(^^;)

2011年12月に、TPPへの対応は慎重にと国に意見書出してほしい、と地元議会に陳情した際に議員の前での説明用に作成した原稿(実際は発言の持ち時間が短く陽の目を見なかった)。

今では世間の人々にもだいぶ伝わっている話題と思いますが、ニュースでは未だに食料品の関税の交渉バナシばかりな印象なので。

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TPPにつきましては、テレビや新聞では農産物・工業製品の関税撤廃の話ばかりが大きく報じられてきましたが、実際はあらゆる分野での非関税障壁含めた規制撤廃という、我が国の将来に大きく影響を与える話です。

まず、農産物・工業製品の関税撤廃についてですが、「GDP1.5%の農業のために他を犠牲にしていいのか」という民主党・前原氏の発言に代表される、所謂新自由主義的な価値観、全てをお金に換算しての損得勘定、効率優先の判断でよいのでしょうか。食料自給の問題は、国民の命を守る国家として最重要課題と思います。国土の大半が山あいの小さな島国である日本の農業は、大陸の大規模農業にコスト面で太刀打ちできるはずもなく、何の制度的手当もなく他国と自由競争をさせてしまっては国内農業が壊滅的打撃を負うのではと危惧致します。
 また別の意見で、日本は資源輸入国であり外国と仲良くし貿易を続ける選択肢しかない、だから農産物も安い国から輸入し賄えばよい、世界規模での分業体制だ、という主張もあります。一見尤もらしいですが、外国と友好的であっても万が一世界規模で不作になれば、輸入元の国が自国民に必要な分を削ってまで日本への輸出に回してくれるはずがありません。ですからやはり国内自給をおろそかには出来ないと考えます。

その他の分野に関しては、郵貯の数百兆円の金融資産含む日本人の個人資産約1500兆円を米国金融が狙っているという話や、遺伝子組換え表示義務が撤廃されるのではといった話に、特に危機感を感じております。
更にこれらの規制撤廃が、ISD条項という、外資企業が当該国政府を訴えられる制度や、いったん撤廃した規制は元に戻せないラチェット規定といった制度により進められるとしたら、我が国の国内制度が外圧によって変えられてしまうという、国家の自主独立の危機と思います。外資企業の訴えを扱う第三者機関が、本当に中立公平か、大いに疑問があります。そして外資企業が勝訴した場合には規制撤廃の他莫大な賠償金が発生するケースもあると聞いております。政府が支払うということは国民の税金です。外資系企業がビジネスによらず訴訟によって儲けられるというのは、不条理な話と感じます。

国内法であれば、最悪施行後に日本国内での世論の盛り上がりで取りやめることも可能かもしれませんが、国家間の条約は相手があることですから一旦締結してしまえば取り返しがつきません。
 そのため交渉にあたっては事前に周到に準備し、日本の立場を毅然と主張しつつ慎重に進めて頂きたいのですが、APEC直前の野田首相の国会答弁ではISD条項をご存じなく大変驚きました。官僚任せでよいとお考えなのか、米国の意向に従わざるを得ないので勉強しても無駄とお考えなのか、いずれにせよTPPについて自ら情報収集し日本のメリットデメリットを自身の頭でしっかり考えて判断しようというリーダーシップは感じられず、今後の交渉に大変不安を感じております。

このような状況で政府がTPP推進に前のめりで進んでいくことには反対です。また、万が一ですが首相も実はTPPに乗り気ではなく、米国には無闇に逆らえないので交渉拒否はできなかった、という事情であるならば (そしてそれはこれまでの日米関係を考えると個人的に同情できる面はありますが)、尚更、我々一般市民や地方自治体・各業界団体などが声を大にし、日本の世論はTPP交渉を非常に厳しく見ており米国の対応によっては対米感情も損ないかねないという空気作りをし、国内がそういう状況なので日本側の要望を受け入れてもらわねば纏まらない、と日本政府が米国その他の交渉相手国に言えるような状況を作ることが大事と考えます。

TPPの問題は日本全体そして外交に関わる事柄ですので、普段の市政に関する各会派のお立場・意見の相違を超えて日本国民として危機感を共有しご議論いただけるものと信じております。
皆様のご理解・ご高配の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

<田吾作の声>真の大国とは

真の大国とは          2014.5.11
中国の周辺諸国との軋轢が激化している。南シナ海で中国艦船がベトナム艦船へ体当たりし両国の艦船がにらみ合いを続けているという報道に気が重くなる。集団的自衛権の問題への影響が気になるのだ。総理シンゾウの反動的な諸政策の後押しになるのではないかとの懸念である。好戦論者にとっては都合のよい事件である。日本の反動化を批判する中国だが、こうした行動がアベノポリテックスを後押ししているという矛盾さえ判らないようだ。尊大な大国主義の表れでしかない。
今回の衝突の原因は中国の一方的な西沙諸島領有の主張だが、南沙諸島も尖閣諸島も中国領という考えと一体になっている。チベット、新疆などの内陸部にも民族独立運動の火種を抱えていて、隣国のほぼ全てと潜在的な紛争状態にあるのだから大変だ。
かって長期にわたる戦いでやっとアメリカを国土から追い出したばかりで疲弊したベトナムに、自らに従わないと難癖をつけ懲罰と称し侵略を仕掛けた前科があるのが中国だ。結果はベトナムが中国軍を撃退した。この小国は米中という強国に戦争で勝った史上唯一の国である。そのベトナムがアメリカ主導のTPP加入を(不本意ながら)いち早く決めたのも中国対策であると言われている。超大国間のパワーゲームに煽られる彼の国の状況に同情を禁じ得ない。
カネとチカラで思いのままに新秩序を作ろうという中国の姿勢は失敗に帰すだろう。世界有数の歴史を有し文明への貢献は計り知れない中国が、屈辱的な植民地化を経て政治的経済的に力を持つ中で浮き立つほどの高揚感に満ち周囲が見えなくなるのも理解する。世界の中心だと中華を叫ぶ気持ちも。だが、真の大国は寛容さが必要なことをそろそろ知るべき時期だ。
                          2014年5月11日

<anndueの瀉>「国民の生活が第一」結党時に送った意見

遅筆で次の投稿文がなかなか進まない…のでつなぎとして以前「国民の生活が第一」結党時の【ご意見ホットライン】に送った意見を転載しお茶を濁す次第です(^^;)鮮度イマイチな内容でしょうが、ご容赦のほど。

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初めまして、不躾にFAX差し上げ恐縮です。
この度は結党おめでとうございます!いや、ありがとうございます!!!
地元に貴党地方支部、又は候補者事務所が開設される日を首を長くしてお待ちしております。

さて、貴HPにて一般の意見を求めていらっしゃるようですので
勉強不足・見識不足を恥じ入りつつ、現状思うところをお伝え致します。

【福島原発事故関連】
<現在の除染作業を即やめるべきと思います>
・福島第一原発事故(以下「1F」)が収束しておらず放射性物質が出続けている現状ではそもそも無意味と思います。
※ネット上で「桜島が火山灰を出し続けている時に洗車する馬鹿はいない」と表現された方がいますが言い得て妙と思います。
・また、たとえ1Fからの放射性物質の排出が止まった場合であっても、平地かつ限られたエリアならともかく、山あいの複雑な地形でかつ広大な範囲の土地・木々その他の放射性物質を、人が生活できるレベルまで速やかに除去するなど不可能で、コストや作業員の被爆等鑑みても不適切と思います。
・除染しなければ人が住めないようなエリアはとにかく政治のサポートで住民(特に子供)を避難させるべきと思います。
※地元に愛着のある方々に、避難を自主的に判断・対応させるのは大変残酷なことで棄民行為だと思います。
<事故収束作業人員の確保について>
・被爆許容限度量の問題でいずれ原発作業員が足りなくなり、私たちのような他に職をもつ一般市民が「赤紙」で招集される事態が来ることを覚悟しておりますが、その際招集される「優先順位」を厳密に規定してほしいです。
 →原発事業・行政への責任度・依存度が高い順から先にということで、電力会社役員・社員、官僚等公務員(いずれもOB含む)、原発誘致に関わった中央・地方議員、原発推進派(だった)評論家などを優先的に(ノーブレス・オブリージュ的観点から判断)。
※電力会社の中では、平社員や原発部門以外の社員は後回し、官僚は経産省が先、上記利害関係者の後に一般人に順番が回る時は、東京電力管内の住人が先(その電力を使ってきたということで)。年齢はご高齢者が先、女性(特にまだ出産する可能性がある方)と子供は対象外、といった具合です。
※こうした順番が決められず又は守られず、例えば東電役員(OB)などが招集されずに私が先に招集されるようなことがあれば、逮捕覚悟で「徴兵拒否」する所存です。
・やや余談的ではありますが、震災後も原発推進を主張し放射能の被害はないと主張するような学者や評論家等を、「名誉ある」原発関連オブザーバー・研究職などに任命すると称し、原発の近くに移住させられないものでしょうか。
 勿論職業選択やどこに住むかは人権の問題なので政治で強制は不可能で暴論と自覚していますがこうした提案に対し各人がどういう行動をとるのか衆目で見極めたいものです。
※本来であればこうした学者や評論家は自説に殉ずる覚悟・気概を持ち自発的に移住し言行一致を示すべきと思うのですが…。


【脱原発関連】
<原発はやめるべき>
・そもそも(事故が無くても)放射性廃棄物を処理できず何万年も管理すると言っている時点で荒唐無稽、やめるべきで真当な人間であれば議論の余地はないと思います。
・しかも日本は地震国家で、太平洋プレートが活動期に入っているという話も聞きます。いくら原発に耐震措置を施したとしても、 所詮は地球の大きさと比すれば塵以下の存在である人間の知恵・技術などたかが知れており、(原発を丸ごとUFOキャッチャーのように吊り上げられるほど巨大なクレーン等が作れるレベルの科学力でもあればともかく)今後いくらでも「想定外」つまり未経験レベルの地震・津波は起こりうると思います。
・偏西風があるため、今回の福島原発の放射能の相当程度は太平洋方面に流れたと思いますが、西日本や日本海側の原発で1Fレベルの事故が起きれば沖縄以外の日本は完全に終わり、と思います。
<既得権に関し>
・電力会社や原発メーカー等の既得権者による抵抗については、彼らが以後廃炉利権に鞍替えすることを認めるなど政治的な妥協を図り、彼らも前向きに廃炉を推進していこうと転向できるように誘導するのが現実的かもしれません(複雑な気分ですが)。
・原発立地自治体やその住人については、例えば10年間は現状と同じ交付金・原発関連産業で得てきた賃金等と同額を政府が補償するなどとして、その10年間で新しい自治体運営、新しい生活にソフトランディングできるよう時間的・金銭的を与えるようにしてもよいのでは思います。
<代替エネルギー>
・当面火急では所謂自然エネルギーではなく火力で賄うのが現実的と思います。広瀬隆氏が提唱するガスコンバインドサイクル発電には説得力があるので、是非速やかにご検討頂きたいです。
・並行して将来的な自然エネルギーの普及・開発に国家事業として力をいれて欲しいです。それが新たな産業・雇用の確保になり、特に現在の電力会社が今後リストラした場合の退職者の受け皿にもなれば理想ですが…。(追記:自然エネルギーの他にも、常温核融合技術で日本人が特許を取っているということを最近知りました。これも国家を上げて実用化を目指すことはできないものでしょうか。)
・ただ自然エネルギーといっても、風力発電は極超低周波空気振動問題や鳥が風車の羽に巻き込まれる、強風で転倒事故、といった話を聞きますしそもそもかなりの巨大プラントでそのために自然を切り開くようでは本末転倒で、反対です。
・自然エネルギーのメインは太陽光発電と思いますが、こちらも今話題のメガソーラーでの大規模発電には反対です。
 日本は山国ですので、まとまった広さの平地は貴重で勿体なく、将来の食糧危機に備え寧ろ農地化すべきではないでしょうか。汚染され農地にできない1F付近の土地ならば別ですが。
基本方針として、メガソーラーから長距離の送電線で配電するのではなく、各家庭・事業所・商店等各々で設置し(屋根を有効活用で広大な土地など不要ですし)高性能蓄電池(国策として早急に開発を支援し廉価市販レベルまでもっていく)とのセットで電気を自給自足できるよう補助金等で促進させるのが好ましいと思います。
太陽光発電は電力が不安定とも聞きますが、家庭等で使用する電気でしたら最悪たまに停電することがあっても構わない、脱原発のためにはその程度の不便さは受け入れる、という価値観に転換すべき時期と思います(敢えて言えば冷蔵庫だけは停電しないほうがよいと思いますので、蓄電池側などでその辺をコントロールできる技術・製品があればなおよし)。
大工場などについては上述のガスコンバインドサイクルの火力発電などで安定供給すればよいと思います。
・こうした電気の自給自足化により、電力地域独占で家庭が電気会社を選べないのをいいことに電力会社が総括原価方式で値上げを無理強いする、という不条理このうえない状況から国民が解放されます。

【放射能対策関連】
・ガレキの拡散を止めることを希望します。福島のガレキなど放射性物質が付着していると思われるものは論外ですが、そうでない被災地のガレキも被災地の産業・雇用のために現地処理すべきです。
・学校給食用食材の放射能汚染の話をインターネットで見ますが、子供の食べるものは本当に本当に慎重に選んで頂きたい。過剰対応と言われようが西日本の食材に限定するなどしてほしいです。
汚染地の食材は、どうしてもということであれば我々大人が消費するべきです。
学校給食を個人で拒否するのは勇気のいることと思います(いじめの原因にもなるでしょう)。担任が拒否した生徒を恫喝・吊るし上げたといったニュースも以前見受けましたが、
そうやって汚染食材を政府が学校で子供に押し付けているのだとしたら、誠に許し難く亡国の所業です。

【ベーシックインカム】
田中康夫氏などが提唱しているベーシックインカム制度(以下「BI」)に以下の点で大変魅力を感じており、是非前向きにご検討頂きたいです。
・BIの導入の代わりに生活保護・失業保険・年金を廃止することにより、それらの受給資格の審査や支払い事務等の細かい公務員業務が不要になり、行政の手間・コストが相当スリム化できる。
・地方や田舎住まいに憧れつつもそうした土地には職が少ないため躊躇している人が移住しやすい。過疎化が解決するかもしれないし、そうして移住した人が仮に働かない場合でもその土地でBI収入を消費に回すだけでもその土地の経済の活性化に寄与できる。
・介護やNPO等のボランティアなど、お金儲けになりにくい分野で世のため人のため働きたい人に生活の安心を与えられる。

以上、長文雑文大変恐縮です。
どうぞ宜しくお願い致します。

<田吾作の声>9条だけでない憲法問題

9条だけでない憲法問題(2014年5月4日)

女性の貧困が報じられている。その原因の多くは離婚や非正規労働にあると指摘されていた。若年女性の約5割がパートや派遣で年収200万円以下だという。当然ながら子供の貧困化という負の連鎖につながっている。こうした傾向を強めたのは小泉改革が大きい。浮かれたように彼の弁舌にのせられ大量議席を与えた国民の責任は大きいし、支払ったツケは確実にわれわれの周囲に広がっている。一昔とちがい表面的には貧困が見えにくいから厄介である。100万円での雇用を主張する貧困ビジネスの雄ユニクロ柳井正の恐らく唯一の社会貢献である低価格商品を身に着けることが迷彩色になっているのだ。
家賃が払えずネットカフェを住家とする人も珍しくない。或る女性は食事はコンビニの弁当で時には一日一食で済ますなど恒常的に空腹状態で、前途に何の希望も抱けないという。コンビニ、清掃などの複数職場を時間刻みで働いても月収は10万円を確保できるかどうか。学校にも行けない子供の将来もこのままでは規定される。
団塊の世代の大量退職による人手不足で、今からは逆に働き手が会社を選べる時代だと、若手女性解説者が述べていた。一体全体どういう現実を踏まえてこうした出鱈目なことを言うのか呆れ果てる。一握りの勝ち組に属するだろう彼女だけを責められない。国のトップである総理シンゾウが成長戦略の大きな柱の一つだとして「女性の活用」を挙げているのだから。少子化対策などという政策も本気さも根拠もないことは明らかだ。
 憲法第25条は生存権を規定している。国民は健康で文化的な最低限度の生活権があり、国にはそれを増進する義務があると。国を守ることは国民を守ることだという理解も坊ちゃまにはない。
2014.5.4

<田吾作の声>現代版産業報国会2014.5.1

現代版産業報国会2014.5.1
今日は5月1日、昨日の荒れ模様の天気と比べると嘘のような穏やかさだ。昔風だと「メーデー晴れ」ということか。今日もメーデーを開く労働団体もあるようだが参加者数も僅かで迫力に欠ける。労働運動自体がそもそも労働力しか持たない労働者(はるか昔は無産者とも呼んだ)の集まりであるから、数を集めることで生まれる力を背景に要求の実現を迫るしか術がなかった。頼みの数が少なくては話にならない。その結果が賃上げどころか、首切りにも何ら対応できないまでに陥っている。要は労働組合の存在価値がなくなっているのだ。
日本の労組代表として君臨し図体だけはでかい連合だが、正規職員だけを組織し会社側と利害が一致する親睦団体化した企業内労組の集まりにすぎない。連休前に前倒しで開いた自らの「メーデー」に、非正規労働者を増やし固定化する労働政策や血生臭い外交安保政策をすすめる安倍総理を招待するまでになっている。
こうした戦前流に呼べば産業報国会に、何故、日本の労働運動の主流がなったのかは、理念なき歯止めなき労使協調路線にあると答えられる。ストライキを暴力視し交渉中心に戦術を変え、協調し企業実績を上げパイを大きくして配分だけの交渉に矮小化した。そのためには非正規を増やして正規社員だけで山分けすればいいという考えにたどり着く。彼ら労使にとって大量の非正規労働者の存在は、社会の脱落者である蔑みの対象でしかないのだ。
メーデーは19世紀末にシカゴで長時間労働と低賃金にあえぐ労働者の抗議行動が警官隊の暴力的な弾圧で血の5月1日になったことを起源とする。単なる休日にカウントするところに理念の喪失を見る。「万国の労働者よ団結せよ」の言葉が懐かしい。
2014年5月1日
   
プロフィール

日本一新の会 (多摩出張所)

Author:日本一新の会 (多摩出張所)
<特別寄稿を募集致します>
当出張所では、森友問題について
「自身でブログを開設するほどではないけれど、ぜひ物申したい!」というあなた様の原稿を
tama.nipponissin@gmail.com にてお待ちしています。報酬はございませんが、必ず(明白な悪意や公序良俗に反する場合を除き)掲載させて頂きます。
よろしくお願い致します。

田吾作、みうら、anndue

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