「国民の生活が第一、自立と共生、政治の根本について多摩地区で議論する広場」

<田吾作の声> マスコミよ、カイより始めよ   NO.176

 欧州の右傾化、排外主義が強まっているという。過日、その先陣を切ったオランダの国政選挙では極端なイスラム排除を主張する政党の伸びが予想より下回り政権獲得には及ばなかった。マスメディアに安堵の声が広がった。中身を知るとより強硬な方針を掲げる政党が新たに議席を獲得したり、与党第一党も従来方針を右寄りに転換しているというから安堵する事態ではない。相変わらず荒唐無稽なメディア報道である。
 今後続くフランスやドイツの選挙でも保護主義の台頭として「危機」を強調するだろう。それはトランプ報道でも同様である。小生とて世界の政治情勢への懸念は人語に落ちないが、彼らの報道が説得力を持たないのは肝心の視点を欠いているからだ。それは我が日本国総理シンゾウが国際社会の先導役を果たしているのを批判しないという姿勢であり、見事なほどのダブルスタンダードに他ならない。要は他国の批判は自由に出来るのに自国の権力に対しては全く批判できないのだから堕落としか言いようがあるまい。
 3月3日の東京新聞で、昭和の日本社会の右傾化は軍部が新聞社幹部を片っ端から酒を飲ませ親密な関係を作ったことが背景にあると、半藤一利が語っていた。そう言えば全国紙幹部とのシンゾウとの夜の懇親会が頻繁に行われているとの情報をミニコミが伝えている。日本のマスコミの第一の使命は日本社会の健全な発展に寄与することにある筈だ。流行りの言葉で言えば「ジャパン・ファースト」である。だのに権力者と同席することで一端の社会的地位を甘受し権力者におもねる様は情けない。彼らには戦争協力者との反省も、むのたけじの生き方への矜持もないらしい。第4の権力と呼ぶ意味が興味深い。
(2017.3.18)
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<田吾作の声> マッチョ男に注意   NO.175

 マッチョな男に魅かれるのは世の常かも知れない。何せ男を強調し肉体でも言動でも「強い」イメージをひけらかしぷんぷん匂わすのだから、日々不甲斐ない自分が情けないと思い苛まれている庶民にとっては時として憧れの対象ともなり得る。そういう御仁の一人石原慎太郎元都知事が豊洲市場移転問題疑惑の釈明記者会見に登場した。
 見るからに体力も低下しかっての元気のいい時の面影はなく、老いた醜悪な姿は哀れさえ感じた。現役当時から自らの責任など感じられない言いっぷりは相変わらずで、間違っていたとしてもそれを承認した議会も含めた都全体の責任だと言い逃れる。東条英機だけが戦争責任を負うべきでなく国民全体の責任だとする一億総懺悔の思考法と全く同じ論理である。彼の現役中には週勤2日という怠慢状態を放置したマスコミ(権力を失った者への追及は鋭いのだから面白い)さえ総批判を加えた。それにしても現知事小池百合子への批判を再三行う意趣返しは彼らしい。
 ところで慎太郎は現役時代には田中角栄を真っ向から批判する急先鋒だった。角栄を金権政治家と決めつけるのも結構だが、自らの公私混同した都知事時代の乱脈ぶりを見ると彼には批判の資格さえない。新東京銀行破綻での1400億円損失に加えての今回の豊洲問題での巨額費用、多額の都予算を費した海外視察などの疑惑を検証すべきだろう。その慎太郎が折からの角栄ブームに乗じて角栄を礼賛する本『天才』を著してしこたま原稿料を稼いだのだから驚きた。恥知らずの見本である。
 虚像が剥がれた彼の実像は、気は小さくて責任もとれない者が権力を握るとそれを威光にして他者を見下し分限のない行動に走る姿だった。やはり騙された都民も悪い。
(2017.3.10)

<田吾作の声> 教育って何だ     NO.174

 文科省の天下り報道を見ていると、この国がつくづく病み腐っていると感じる。集中した権限をフルに使い退役後の幹部を思いやりぬくぬくした生活保障を考える部署があるのも驚きで、国立大学は完全に植民地化している。この事実だけでも利益相反行為ではないのかと怒りが沸く。現役官僚が予算配分で手心を加えることは天下った先輩への配慮であり、自らへの第二の人生への投資にもなるのだから。
 国立大学の独法化は国の予算合理化の中で生まれ、大学は研究費を削られ利益を上げるために企業との連携が進み今や一体化している。実利につながらない基礎研究は軽視されるという深刻な事態になっている。私立も含めて大学自体が学問/研究の府というイメージが薄れ、学ばない考えない学生排出の場と化している。
 昔は貧乏人の子弟の救いは授業料の安い国公立大学へ行くことだったが、今や軒並み授業料が高騰し大学生は勉学よりもアルバイトに精を出さざるを得ない現実が一般化している。奨学金を借りた学生には、就職後も長いローン支払いの人生が待っている。非正規が半数を占める格差社会は奨学金の返済を許すような余地を与えない。奨学金返還「人生のリスク」、強制執行10年で120倍、という記事が新聞の一面に踊る。その横にあざ笑うかのように文科省問題の記事が並ぶ。
 国会では大阪の私立学校への国有地をただ同然で払い下げた問題が焦点を浴びている。そこの教育内容は戦前の教育勅語の内容を再現した酷いもので、中韓憎め・シンゾウ万歳を幼児に教え込むという。しかもこの「安倍晋三記念小学校」の顧問にシンゾウの妻が堂々と名を連ねたというのだから唖然とする。なのに地検特捜部は動かない。ヤレヤレだ。
(2017.3.3)

自殺幇助の働き方改革  NO.173

 働き方改革が声高に叫ばれている。国会でも論戦が繰り広げられマスメディアも関心が高い。中身を知るとこの改革なるものの陳腐さといい加減さに呆れる。論点が絞られた今、争点は残業の上限を幾らにするかで揉めているのだ。働き方という言葉からは想像さえ出来ない現状なのだ。
 総理シンゾウが国会本会議で、「1億総活躍の大きなカギは働き方改革だ。働く人の立場に立った改革、意欲ある皆さんが多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進める」と宣言したことから始まった。1億総活躍の手段として働き方をどうするかがそもそもの出発であるし、「働く人」という言葉を出しながら使う者(資本家)の立場で使い勝手の良い仕組みに作り変えようという狙いであったことが容易に見抜ける。
 労働基準法で労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定められているのに、労使協定があれば月40時間、年間360時間の残業が可能である。それに特別条項を設ければ無制限に可能というのが現行だ。要はざる法の典型である。その改正を目指すシンゾウの試みは、年720時間上限というのだから呆れ果てる。社会問題化した電通の若手女子社員の過労死自殺を制度的に補強するのかと言いたくなる。まるで過労死の犠牲者を弄ぶかのような行為だ。
 そもそも法がありながら例外規定を次々に設けて法を骨抜きにする体質こそ問題にすべきである。残業を認める、それに上限を設ける、上限に更に例外を設ける、その上に繁忙期は別よ、こうした仕組みが問題の根幹だろう。政府による典型的な脱法行為幇助の見本だ。
 働き方改革と言うなら、ノルマに縛られず働き甲斐の持てる環境こそ作るべきだし、労働時間は労基法の完全遵守だけでいい。
(2017.2.21)

<田吾作の声> 沖縄人!   NO.172

 辺野古が唯一の解決策とはトランプ政権の国防長官の発言である。有無を言わさぬ姿勢は狂犬と呼ぶに相応しい。そこには沖縄県民の平和を願い自由な空間を取り戻したいという気持ちなど入り込む余地など見られない。例えれば公衆の面前でならず者に不自由を強いられ屈辱に晒される同胞が面前に居るのに、取り巻くわれわれ国民はホゾを噛むしか出来ない状況とでも言うべきか。
 何もできない「本土」のわれわれと違い沖縄県民はあらゆる手段で抵抗し基地反対の意思表示を行ってきた。全ての国政選挙で基地反対派を当選させ政府の政策転換を求めてきたがシンゾウは聞く耳を持たないばかりか、日本国の実質的支配者であるトランプとゴルフ遊びに興じ全面的な恭順の意を表したのだから県民の絶望的な心が伝わる。
 多くが政府広報化したマスメディアの中で気骨ある報道姿勢で信頼の厚い東京新聞だが、その論説副主幹長谷川幸洋が司会をした東京MXテレビの番組で、一方的なヘリパッド反対派への中傷(それも全く嘘だらけの内容)発言を野放しにしてコメントせず実質的に容認したことが今年に入って問題となっている。批判に耐えかねて主幹が謝罪したが本人は開き直っているのだから事態は深刻である。沖縄の関係者はこの有様をどう見ているだろうか。結局ヤマトンチューは所詮沖縄を見下し差別しているだけだ。沖縄戦でも本土防衛の盾にしただけだったし、昭和天皇もソ連の侵攻を恐れ米軍の沖縄統治を支持し県民を見捨てた。そうした沖縄差別は今も変わらない。こうした見方であっても当然だろう。
 沖縄の問題は実は日本人とは何かという点にまで及ぶ。本土の体たらくは「県民」から「沖縄人」へと意識の転換が進むと思われる。
(2017.2.16)
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日本一新の会 (多摩出張所)

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